総務省は、令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、12月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料は、こちらです。

総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）からの一部答申を受け、電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の見直しを行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の改正案等 ...

石油コンビナート等における特定事業所の防災要員の技能及び士気の向上を図るため、標記の技能コンテストを実施しました。詳細は報道発表資料のとおりです。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。

令和6年中の火災の状況について、1月から12 月までの確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。前年と比較すると、総出火件数、火災による死者数ともに減少しています。

令和7年11月21日（金）15時30分～ 資料12－6事業者ヒアリングご説明資料（楽天モバイル株式会社）※会議後、タイトルを修正。

与党税制改正大綱を踏まえ、地方税制に係る諸課題について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

総務省では、障害者・高齢者向け製品・サービスの開発者向けに、新たなアイデア発想のヒントを提供するセミナーを開催します。本セミナーは2部構成となっており、 第1部では、人間の習性や特性を深く理解し、アイデアの種にする思考法について講演を実施します。 第2部では、従来の製品開発では見過ごされてきた当事者ニーズの深堀に焦点を当てた、パネルディスカッションを実施します。 　なお、本セミナーは「ニーズ・シー ...

総務省、独立行政法人統計センター及び和歌山県は、行政や社会に流通する各種データを活用した先進事例の共有を通じて、データの利活用の推進を和歌山から全国へ向けて発信するため、シンポジウムを開催します。 ※スパムメール防止のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。メールを送る際に「_atmark_」を「@」に直して入力してください。

地方財政審議会において、令和8年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見がとりまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)10月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）9月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において示された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」について、令和7年11月22日（土）から令和7年12月22日（月）までの間、意見募集を行います。