しかし少子化が続く中、労働力を中心とした供給力の増加は持続的ではない。労働力依存から資本利用への転換が必要である。王道はデジタル技術を利用した省力化だ。この点はアベノミクスの時代から認識されていて、ワークライフバランス重視や最低賃金の引き上げは、安易な労働力依存から資本への転換を促す政策だったと言える。

日本を訪れる外国人旅行客数は4000万人を超え、その消費額は9兆円を上回り、それぞれ2025年に過去最高となる見通しとなった。ただ、その反面オーバーツーリズムもあり、インバウンドを「量から質へ」また「都市圏から地方圏へ」と転換していくことが求められている。本BBLでは、本年6月まで観光庁MICE参事官であった石川 ...

中国の一帯一路構想は、各国の国際的な経済・政治関係を再構築し、グローバル・バリューチェーンを再編してきた。本コラムでは、中国と協定を締結して一帯一路に参加した国への直接投資が、投資国と中国との経済的・政治的関係を基にした戦略によって多様な反応を引き起 ...

この空白を埋めることを目的として、RIETIのプロジェクト「中小企業の災害に対するレジリエンスの実証研究」が進行中である。本プロジェクトは、BCP、災害保険（財物保険、事業休止保険）、民間・公的融資、公的補助金といった対策の有効性を、事前（ex ...

日本経済は、労働力不足とインフレーション、AI・ロボットに関する新技術の進展、中露と西側諸国の対立、トランプ政権の米国第一主義など、大きな転換期にある。 この時代の画期において適切な経済政策を構想するには、過去30年の長期停滞期の単なる延長線上ではなく、より長期的な視点を持つ必要があり、また近年の日本経済最大の病理である物的・人的投資停滞をいかに打破するかに答える必要がある。 このような問題意識か ...

2025年10月に公表されたIMF「世界経済見通し（WEO）」では、米国の関税引き上げや各国の政策転換により不確実性が高まり、世界経済は前半こそ一時的な要因により支えられたものの、その効果は徐々に薄れていると評価されている。保護主義や労働供給ショック、財政・金融の脆弱性など下方リスクが懸念される中、政策担当者には透明性と持続可能性、構造改革の強化が求められている。本セミナーでは、IMFアジア太平洋 ...