この空白を埋めることを目的として、RIETIのプロジェクト「中小企業の災害に対するレジリエンスの実証研究」が進行中である。本プロジェクトは、BCP、災害保険（財物保険、事業休止保険）、民間・公的融資、公的補助金といった対策の有効性を、事前（ex ...

2025年10月に公表されたIMF「世界経済見通し（WEO）」では、米国の関税引き上げや各国の政策転換により不確実性が高まり、世界経済は前半こそ一時的な要因により支えられたものの、その効果は徐々に薄れていると評価されている。保護主義や労働供給ショック、財政・金融の脆弱性など下方リスクが懸念される中、政策担当者には透明性と持続可能性、構造改革の強化が求められている。本セミナーでは、IMFアジア太平洋 ...

2025年のノーベル経済学賞は、米ノースウエスタン大のジョエル・モキイア教授と仏コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギヨン教授、米ブラウン大のピーター・ホーウィット教授に授与されることが決まった。授賞理由は「新しい技術がどのように持続的経済成長を引き起こすかを解明したこと」である。

本稿は、日本企業のパネルデータを使用し、製造業企業のサービス事業へのシフト―「製造業X」と言われる―を検討する。非製造事業全体だけでなく、狭義のサービス事業活動を分析する点が本稿の特長である。その結果によれば、製造業企業の売上高に占める非製造事業のシェアは着実に増加している。このトレンドが続いた場合、2040年に製造業企業の非製造事業売上高シェアは16.5%に達する計算になる。第二に、機械修理、専 ...