フォーラムでは、ベトナムとEU の経済連携の行方を左右する4つのテーマについて議論が行われました。ベトナム•ドイツ•EU ...

20日〜22日にかけて、エチオピアの首都アディスアベバで、アフリカのNPT＝核兵器不拡散条約加盟国による協議セミナーが「2026年の第11回NPT運用検討会議に向けて」をテーマに開催されました。 会議はベトナムが議長国として主催し、UNODA＝国連軍縮部およびEU＝欧州連合と協力して行われ、アフリカ地域の30か国と国際・地域機関を代表する約50名が参加しました。 会合で発言した、第11回NPT運用 ...

滞在中、禹元植議長は、トー・ラム党書記長、およびルオン・クオン国家主席との会見、チャン・タイン・マン国会議長との会談を行いました。これらの席でベトナムの指導者は、両国は新たな戦略的協力ビジョンを描き、共に発展する機会を創出できる有利な条件を持っており、今後の発展目標と願望を実現する道のりにおいて、信頼できるパートナーであると強調しました。

農業・環境省によりますと、今回の豪雨・洪水で102人が死亡・行方不明となり、1,154戸が損壊したほか、8万ヘクタールを超える水田や作物が被害を受けました。交通、灌漑、教育、医療の各インフラにも大きな損壊が出ていて、被害額はおよそ9兆ドン（3億4,500万ドル）に達するとみられています。

ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）は22日、途上国が気候変動の影響を軽減するための「適応」資金を2035年までに3倍に拡大する努力を促す内容などを盛り込んだ、「グローバル・ムチラン」と題する成果文書を採択し、閉幕しました。焦点となっていた化石燃料からの脱却に向けたロードマップ（行程表）は盛り込まれませんでした。

主要20か国・地域（G20）首脳会議への出席と南アフリカでの二国間活動への参加のため、滞在中のファム・ミン・チン首相は、現地時間の22日午後、国連のアントニオ・グテーレス事務総長およびオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相とそれぞれ会見しました。

ベトナム中部ザライ省、ダクラク省、カインホア省で深刻な洪水が続く中、ロイター、AFP、APをはじめとする主要国際メディアは、被害状況を連日詳しく伝えています。各報道機関は、人的被害、財産の損失、農業生産への打撃が大きいことを一斉に指摘しています。

南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれているG20サミットに出席しているファム・ミン・チン首相は、現地時間22日午前、重要演説を行い、包摂的で持続可能な成長を実現し、「誰一人取り残さない」ための3つの戦略的保証を提案しました。

開会式で、マン議長は、これまでの任期中、国会が数多くの法律や決議を審議・可決し、経済社会の発展、国防・安全保障、外交、汚職防止などの分野で生じる課題の解決に重要な役割を果たしてきたと明らかにしました。特に第15期国会の終盤4回の会期では、立法思考の刷新や科学技術やAIの活用に取り組み、新たな状況に柔軟かつ迅速に対応し、生活実態から生じる複雑な課題に対しても決断力を発揮したと評価しました。

会見でトー・ラム書記長は、韓国企業のグローバルサプライチェーンに、より深く参画できるようベトナム企業の能力向上を引き続き支援するよう求めました。これにより、バランスの取れた持続可能な形で2030年までに二国間貿易額を1500億ドルへと拡大することを目指すと述べました。

ホワイトハウスのレビット報道官は20日の記者会見で、南アフリカで22日と23日に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議について、アメリカは来年の議長国として紹介を受ける閉幕の行事には出席すると述べ、在南ア大使館の代表が参加するとの見通しを示しました。

会見でトー・ラム書記長は、両国は多くの共通点と重なる利益を持つと指摘し、党・国家・国会を含む各レベルの代表団交流、地方協力、草の根交流の強化を提案しました。また、国際機関や多国間フォーラムでの緊密な連携・相互支援、さらに経済、貿易、投資、国防・安全保障、科学技術、教育・訓練、文化・観光など幅広い分野での協力推進を呼びかけました。