学校に寄せられるさまざまな相談やクレーム。保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第256回のテーマは「先生の声が小さくて授業が聞き取りにくい」。

大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。

NTT西日本は2025年11月21日、Instructureと提携し、デジタル学修歴証明書サービス「パーチメント・デジタリー・サービス」ならびに「パーチメント・デジタリー・レシーブ」を国内大学向けに提供開始する。

国立教育政策研究所は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）職場体験・インターンシップ実施状況調査の結果を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比3.7ポイント増の79.9％、公立高校（全日制・定時制）が前年度比2.1ポイント増の75.2％だった。

東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒 ...

旺文社教育情報センターは2025年11月12日、「2027年新設予定の大学（認可申請中／2026年8月末認可予定）」をWebサイトに掲載した。認可申請を行ったのは、太田医療科学大、バリアフリー教養大、中央医療大、博多大の4校。

東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。

東京都教育委員会は2025年11月20日、「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）の追加資料を公開した。新規不登校の児童生徒数は、小・中学校で前年度より減少した一方、高校では増加している ...

佛教教育学園は2025年11月20日、運営する京都華頂大学と華頂短期大学について、2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や女子の共学志向の高まりなど、社会環境の変化を理由に、持続的な運営が困難と判断した。

研修プログラムは、中学・高校教員向けと小学校教員向けの2つがあり、オンライン・対面のコースのいずれも1日だけで完結するプログラムになっている。受講料は、中学・高校英語教員向け対面研修が1万1,000円、オンライン研修が8,800円。小学校教員向けは、 ...

長野県教育委員会は、2025年11月18日に開かれた定例会議で、2027年度（令和9年度）の長野県教員採用選考に、正規教員経験者や専門性を有する人を対象とした選考を拡充した「信州3S選考」を新設することを明らかにした。一次選考は2026年6月27日・ ...

ユニファは2025年10月21日、同社が提供するルクミーの保育AIプロダクト「すくすくレポート」が、「保育業務における成長記録簿作成支援システム」として特許を取得したと発表した。同サービスは、AIが写真やテキストデータを活用して子供の成長レポートを自 ...