徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の実施日を発表した。第1次審査は、2026年7月18日に筆記審査、7月19日に実技審査を行う。

福岡市は現在、AWSを基盤とした情報ネットワークの再構築と教職員用端末の統合化を進めている。これまでの課題や構築の進め方、今後の展望について、福岡市教育委員会の金丸祥喜氏、伊藤真一氏、伊藤寛之氏に聞いた。

CONSEO（衛星地球観測コンソーシアム）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）第一宇宙技術部門は、高校生と共に「宇宙から見る地球」を通して学ぶ取組み「My Earthミッション」として、JAXA職員が講師として学校を訪問する「出前授業」の実施校を全国から公募する。

教育AI活用協会と小学館が運営する教育情報サイト「みんなの教育技術」編集部は2025年11月16日、「学校現場のAI活用実践コンテスト2025」の最終審査会をオンラインにて開催し、各部門のベスト・プラクティスを選出した。

東北学院大学とフェリス女学院大学は2025年11月14日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して学生交流に関する協定を締結した。両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執り行った。

福岡の異業種7社とオブザーバー福岡市による共同事業体「Fukuoka Smart City Community（FSC）」は2025年11月18日、LX DESIGN、EduPorte（エデュポルテ）と協働し、学校と地域社会をつなぐ新たな教育共創モデル「TEAM学校プロジェクト」を始動すると発表した。

スタディポケットは2025年11月25日、全国の小中高校における教員・生徒の生成AI利用データ約500万件を分析した「学校現場の生成AI活用実態レポート（2025年冬版）」を公表した。調査から、一部の教員が活用を牽引している実態などが明らかになった。

大日本印刷（DNP）は2025年11月27日、教育版ゲーム「Minecraft」を活用したワークショップモデルの提供を開始した。子供たちが社会課題解決をテーマにデジタルものづくりを体験するもので、自治体・企業・教育機関向けに提供される。

日本英語検定協会と宇都宮大学は2025年11月27日、大学や高校が発行するPDF形式の成績証明書などを、信頼できるデジタル証明として扱う共同実証実験の成果を公表。既存の運用を大きく変更することなく導入できる見通しが確認された。

弘前大学は2025年11月25日、北海道北広島高校と「高大連携事業に関する協定」を締結した。高校段階から大学の教育資源に触れる機会を広げ、生徒の学習意欲向上や進路選択の深化につなげる。

JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。

広島大学は2025年11月20日、韓国の延世大学において、大学間国際交流協定の締結式を執り行った。広島大学からは越智光夫学長、金子慎治理事・副学長（グローバル化担当）、金ミンジュ副理事（キャンパス国際化担当）の3名が出席。新たな連携強化に向けた第一歩 ...