旺文社教育情報センターは2025年11月21日、2026年大学入試の学外試験場について取りまとめ、結果を発表した。2026年は、国公立大の約29％（51大学）、私立大の約65％（383大学）が一般選抜で設置する。前年と比べ私立大で設置大学数が減少して ...

長野県教育委員会は2025年11月25日、児童生徒や保護者の相談などに応じる専門職「スクールカウンセラー」の募集を開始した。人数は20名程度。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。応募締切は12月12日。

環境に関する生活習慣や行動に影響を与えるのは「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、書籍」59.3％がもっとも多く、ついで「家庭での教育」44.5％、「学校での教育」37.3％であることが2025年11月21日、内閣府が発表した「環境教育に関する世論調査」の結果から明らかになった。

新潟県教育委員会は2025年11月25日、県内の公立学校教員を志望する人に向けた専用ポータルサイト「新潟県公立学校教員募集サイト」を公開した。県教員のPR動画や県内の教育現場の紹介など、教職への理解を深める情報を総合的に発信していく。

近畿大学工学部は2025年12月1日、東広島市との連携事業の一環として、広島キャンパスに不登校の児童生徒を支援する「KINDAIオープンスペース INNO Room（イノルーム）」を開設する。当日は、市内小中学校関係者を対象に、利用説明会および見学会を兼ねたイベントも開催する。

日本生命財団は、「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2026年度の実践的研究助成の募集を開始した。助成は2年助成と1年助成の2種類で、研究者と実践家が協働する研究組織を対象とする。申請は2026年2月20日正午まで受け付ける。

岡山県教育委員会は2025年11月23日、公立学校の講師等の募集について発表した。発表時点で、講師、養護助教諭のほか、臨時の寄宿舎指導員、事務職員など9職種を募集。採用希望者は、登録申込書に必要事項を記入し、所定の送付先まで郵送または持参する。

青山学院と山梨英和学院は2025年11月24日、「教育提携」に関する協定を締結した。両校が共通のミッションとするキリスト教教育の一層の充実と発展、および中等教育と高等教育の連携強化を図ることを目的としている。今後は授業連携や学生・生徒の交流などを進めていく。

Study Valleyとテレビ西日本は2025年12月9日、福岡市のTNC放送会館にて、福岡県内の教員向けイベント「とびうめ探究情報交換会～先生編～」を開催する。学校現場の実践事例や課題などを共有し、地域におけるより良い探究学習環境の構築を目指す。参加費は無料、事前申込制。

早稲田大学アカデミックソリューションは2025年12月11日と12日の2日間にわたり、「大学業務ソリューションセミナー」を開催する。大学教職員や大学関係者を対象に、会場での対面形式とオンラインのハイフレックス形式で開催。参加費は無料、事前申込制。会場定員は各日先着35人。

埼玉県は2025年12月13日、民間企業などの勤務経験者を対象とした特別選考試験を実施する。教員免許状がなくても受験可能で、中学校（技術）は5名程度、高校（英語）は2名程度の採用を予定している。出願は12月8日まで、電子申請で受け付ける。

環境省は2025年12月21日、「体験の機会の場」と連携した環境教育・学習推進リーダー養成研修を北海道で開催する。ハサンベツ里山でのスノーハイク、水辺の生き物観察のほか、講義、グループワークが予定されている。参加費無料、定員25名先着。