求人サイトの運営や人材派遣サービスを提供するビースタイルホールディングスは、人手不足が深刻化している看護・介護領域での「メディカル派遣事業」を強化しており、同事業の規模拡大が狙い。キカリ（東京都千代田区）から医療介護領域の労働者派遣事業を取得する。

資生堂の2025年12月期最終損益が60億円の黒字予想から520億円の赤字見通しへ転落する厳しい内容となった。最大の要因は米州事業の468億円もの減損だ。その主な原因となったのが、M＆Aで取得したDrunk Elephantの「のれん」だ。

軽量化につながるマグネシウムやアルミなどの部品を採用する製品が、長期的に増加すると見て、事業の成長スピードを高めるため、M＆Aを成長戦略の核に据える方針を掲げた。 この方針に沿って2028年3月期の経営計画数値を上方修正し、売上高、利益ともに3分の1をM＆Aによって積み上げる計画だ ...

格安航空券やホテルなどの予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーは2025年6月期に、のれんの減損損失の計上などで営業赤字に転落した。それでも、企業成長や企業価値向上の重要な取り組みとして、M＆A戦略を変更する気配はない。

東京証券取引所のグロース市場の上場維持基準の改定が、新規上場（IPO）を目指すスタートアップや中堅企業に衝撃を与えている。IPOを目指す企業は、大きな戦略転換を迫られているのだ。そこで、ストライクは2026年1月14日に東京都内で「 時価総額100億円時代の上場戦略 」をテーマにしたセミナーを開き、基準改定に対応する「新IPO戦略」を紹介する。同社の荒井邦彦社長に、セミナーの狙いと背景を聞いた。

富士通 ＜6702＞ は10月末、東証プライム上場でAI（人工知能）を活用したデータ分析などを手がけるブレインパッド ＜3655＞ ...

四国化成ホールディングスは、硫酸などの基礎化学品や農業化学品を製造するPT Timuraya Tunggal（西ジャワ州）を子会社化することで、原料の調達安定化や東南アジアでの販売網の拡充につなげる狙い。Timuraya ...

日産自動車が横浜駅前に構える本社ビルを売却する。経営再建の一環で、手元資金を厚くして資産効率を高める狙いがある。大手企業の本社ビルは地域のランドマーク的な役割を併せ持つだけに、売却の波紋は小さくない。

東京・神奈川を中心に分譲住宅の販売を手がけるアグレ都市デザインは、ファミリーマンション「ベルジュール」の分譲事業を展開するホーユーコーポレーション（東京都武蔵野市）を子会社化することで、ファミリーマンションの分譲事業を取得し、収益獲得機会の拡大につな ...

カフェやレストランを運営するサンマルクホールディングス ＜3395＞ がM＆A戦略を転換し、5年間（2025年3月期～2029年3月期）に100億円以上としていたM＆A投資枠を削除した。

“金利がある世界”となり、規模のメリットを求めて県境を越えて合従連衡する地方銀行の中で、千葉県内で圧倒的なシェアを有する千葉銀行 ＜8331＞ が、県内第3位の千葉興業銀行との経営統合を2025年9月29日に発表した。

高市早苗首相が国会で台湾有事を「存立危機事態」に該当し得ると発言したことを受け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた。インバウンドが過去最大規模へ膨らむ中での外交緊張であり、観光関連株が急落するなど株式市場も即座に反応を示した ...