東日本、西日本、九州のＪＲ３社は２５日、国土交通省が開いた地方路線に関する有識者検討会で、物価や人件費の高騰で高コスト化が進み、採算性が悪化していると訴えた。３社は存続方法について沿線自治体と協議を続ける。

政府は２５日、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り「従来の政府の見解を変更しているものではない」とする答弁書を閣議決定した。公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に答えた。 斉藤氏は、存立危機事態の認定基準に関する政府見解は維持されているかどうかただした。

小泉進次郎防衛相は２５日の記者会見で、中国外務省が沖縄県与那国島への自衛隊ミサイル部隊配置計画を「緊張を意図的につくり出している」とした批判に反論した。配備予定のミサイルは防御を目的とし他国を攻撃するものではないと強調。中国側が「攻撃兵器」と指摘したことに関し「違うものは違うと発信していかなければならない」と述べた。

山鹿市で勤め先の元同僚だった女性の首を絞めて殺害したとして、殺人などの罪に問われた山鹿市下吉田、小売業の男（52）の裁判員裁判の判決で、熊本地裁（中田幹人裁判長）は25日、懲役18年（求刑懲役20年）を言い渡した。 　弁護側は公判で「殺 ...

愛媛県今治市や西条市で３～４月に発生した山林火災を巡り、今治市は２５日、出火原因を「不明」とする報告書を公表した。たき火や放火などの有無を調査したが、出火原因を特定できなかったという。 市消防本部は初動対応や当時の応援要請を検証、「問題はなかった」とした。

東京・湯島の個室マッサージ店で１２歳だったタイ人少女が違法に働かされていた事件で、警視庁保安課は２５日、性風俗店の営業禁止区域内で性的サービスを提供したとして、風営法違反（禁止区域営業）の疑いで店の経営者細野正之容疑者（５１）＝東京都調布市＝を再逮捕した。 再逮捕容疑は４日午後、営業禁止区域にある文京区湯島３丁目の店舗「リラックスタイム」で従業員に、男性客への性的サービスをさせた疑い。

エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングや青山商事、大阪府などは２５日、古着を回収して再利用や再資源化につなげる循環型システムの構築に向け、協議会を設立したと発表した。大阪府内で焼却や埋め立て処分される古着を大幅に削減することを目指す。

ＮＨＫは２５日、２０２５年度の中間決算を発表した。受信契約件数の減少などの影響で、事業収入は前年度中間期比１９億円減の３０６４億円、うち受信料収入は同３１億円減の２９２７億円だった。いずれも６年連続の減収となった。

【ロサンゼルス共同】米大リーグ、ドジャースの大谷翔平（３１）が２４日、来年３月に開催される野球の国・地域別対抗戦、第６回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に出場する意向を表明した。日本代表の一員として優勝した前回大会の写真を自身のインスタグラムに投稿し「日本を代表して再びプレーできることをうれしく思います」と記した。

２０１５年に東京都江戸川区で殺害された都立高３年岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝の母裕見子さん（５７）が２５日、中央大のキャンパス（新宿区）で学生に向けて講演した。インターネット上で娘に落ち度があるかのような中傷を受けた経験や、普段通りに接してくれた友人が支えになったことを紹介。「相手の気持ちを想像する積み重ねが優しさだ」と呼びかけた。

【ジュネーブ共同】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は２５日、約２年に及ぶ戦闘でイスラエル軍の攻撃により壊滅的な被害のあったパレスチナ自治区ガザの復興に７００億ドル（約１１兆円）以上が必要だとする報告書を発表した。食料や水、医療など多くの分野が甚大な影 ...

政府は２５日、非効率な税制や不必要な歳出などを点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を同日付で設置したと発表した。日本維新の会が要望し、自民党との連立合意書に「政府効率化局（仮称）」として盛り込まれていた。無駄を省いて高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を後押しすることを目指す。