経済・財政に関する高市首相の主な取り組みとして、4つの施策を合意書に記載した。まず、ガソリン税の旧暫定税率の廃止だ。これにより、ガソリンの価格は1リットル当たり25.1円安くなる。高市首相は軽油減税も実行する考えだ。自動車を使う企業や世帯にとって、支出削減につながる。

2025年のノーベル経済学賞は、米ノースウエスタン大学のジョエル・モキイア教授と仏コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギヨン教授、米ブラウン大学のピーター・ホーウィット教授に決まった。3氏の研究意義や低成長の日本が学ぶべきことを解説する。

経済危機の原因や望ましい予防措置や事後対応は、理論的にはどのように説明できるのか。「経済学の書棚」第30回後編は、金融危機の全体像を解説し、その理論で説明が可能な危機の事例も紹介する『マクロ金融危機入門』、バブル経済が発生する原理を解き明かす経済理論を提唱する『バブルの経済理論』、金融危機後に日本の金融システムはどのように変化し、どんな課題を抱えているのかを論じた『日本の金融システム』を取り上げる ...

アベノミクスをアホノミクスと看破した経済学者の浜矩子さんは、高市自民党総裁のことを「タコイチ」と断じた。危険な触手をあちこちに伸ばしているからだ。今回取り上げるのは外国人政策。シカ発言でも明らかなように外国人排斥に舵を切っているが ...

テレビのニュースで「仮想通貨」を取り上げていた。テロップに出たのは「仮装通貨」の表記。慌ててアナウンサーは訂正したが浜氏はそれがおかしかったという。「暗号資産」「仮想通貨」は同義語として扱われているが、「暗号資産」とはまさしく、「仮装通貨」だからだ。

2026年、アメリカ合衆国は建国の礎となった文書「独立宣言」が採択されて250周年を迎える。しかしもう一つ、26年に250周年を迎える文書がある。それは我々が経済学を理解するための礎であるアダム・スミスの『国富論』だ。経済改革や構造改革が急速に進む今 ...

愛知大学（愛知県名古屋市学長：広瀬裕樹）は、2027年4月に「社会情報学部（仮称）」の設置を構想している。

スウェーデン王立科学アカデミーは10月13日、2025年のノーベル経済学賞（アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン国立銀行経済学賞）を「イノベーション主導の経済成長」を解明した3氏に授与すると発表した。

現代の経済学で、情報の重要性はますます高まっています。米国の経済学者ジョージ・アカロフ、マイケル・スペンス、ジョセフ・スティグリッツの3氏は、取引の当事者が持つ情報に差異がある「情報の非対称性」に関する研究で、2001年にノーベル経済学賞を受賞しました。3氏のうちアカロフ氏は、売り手が製品の品質についての情報を持ち、買い手がそれを知らないという「逆選択」の状況を、中古車の「レモン市場」という有 ...

高市早苗・自維連立政権が誕生した。本格的な保守政権が取り組む経済課題は、物価高対策はもとより、安全保障をはじめとする内外の厳しい環境を克服するための基となる「強い経済」の実現である。