慢性的な長時間労働が問題になっている日本の教員の労働時間は近年の働き方改革で18年の前回調査よりも減ったが、小学校が週52・1時間、中学校が同55・1時間と参加国中でなお最長。国際平均よりも小学校で11・7時間、中学校で14・1時間長い。主要国の中学校との比較では、米国より9・8時間、韓国より12・0時間、フランスより16・4時間も長い。

教育現場でタブレット端末やクラウド環境を積極的に活用し、子どもの学びの理解を深める文部科学省の「リーディングＤＸスクール事業」に指定されるたつの市の小宅小学校と龍野東中学校で、公開授業があった。教諭が「黒板に書く」という従来の授業ではなく、画面上の問題に子どもが集中して向き合ったり、友人同士で話し合って答えを導き出したりする様子を市内外の教育関係者が視察した。（西竹唯太朗） ...

アルピニストの野口健氏（52）が2日までにX（旧ツイッター）を更新。クマ被害による死者が過去最悪の12人にのぼっている中、「23区（世田谷辺りか）にクマ出没す… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports ...

政府は２０２５年の自殺対策白書を１０月２４日の閣議で決定しました。２４年の小中高生の自殺者は５２９人で、統計のある８０年以降、最多の人数になりました。文部科学省は２９日、２４年度の問題行動・不登校調査の結果を公表しました。自殺とも関係する不登校の小中学生は３５万３９７０人、小中高生のいじめ認知件数 ...

中学生からスマホを持たせた家庭では、「緊急時の連絡」が最多だったものの、「子どもに欲しいと言われた」も4割以上となっています。また女子は「友達が持ち始めた」も4割以上でした。

光文書院は10月29日、同社の小学校向けデジタルドリル「ドリルプラネット」が第22回日本e-Learning大賞において「個別最適な学び特別部門賞」を受賞したと発表。 日本e-Learning大賞は、ICTを活用した教育・研修分野で特に優れた取り組みを表彰するもので、文部科学省、経済産業省、厚生労働省などが後援している。

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世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令とそれに伴う法人清算の問題点や日本の宗教意識について意見を述べ合うシンポジウムが１日、静岡市内で開かれ、仏教、キリスト教、イスラム教の三大宗教の立場から３人が講演した。基本的人権・信教の自由を守る ...

文部科学省が子どもの学力の変化を調査する「経年変化分析調査」（2024年）の調査結果を発表し、波紋を呼んだ。小学6年と中学3年の学力が、前回の2021年度調査より著しく低下し、阿部俊子文部科学省大臣（当時）は「社会経済的背景の低い層のほうがスコアの低下が大きいことを重く受け止めている」とコメントしている。

少子化が進んだ2040年、国立大の学長の53%が現在より「国立大は減る」と考えていることが、朝日新聞と 河合塾 の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。少子化や 財務状況 の悪化などから、存続への危機感が国立大で広がっている。

元首相が凶弾に倒れた犯罪史に残る特異な事件であり、全容の徹底解明が求められる。同時に、背景にある社会的な問題を共有し、向き合う機会にしなければならない。　安倍晋三元首相が２０２２年７月、奈良市内で参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した事件 ...

不登校の増加に歯止めがかからない。新型コロナウイルス下の２０２１年度に２０万人を突破し、２４年度は３５万人超に。国や自治体は対策を講じるが、特効薬は見つからない。学校に通うハードルは何か―。不登校の子と長年向き合ってき […] ...