不登校の児童生徒を対象とした「特別の教育課程」新設に向けた制度設計を検討する中教審教育課程部会の「不登校児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」の第2回会合が11月4日、文部科学省で対面とオンラインを組み合わせた形式で開催された。

文部科学省は4日、高校から大学院までの人材育成の課題について議論するタスクフォースを設置すると発表した。自民、日本維新の会、公明の3党が大筋で合意した高校無償化を踏まえ、同省が今年度中の策定を目指している公立高校の改革の「グランドデザイン」についても ...

先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。

Webサイトの文面からは、文部科学省が入学金に関わる負担軽減要請に本腰を入れる姿勢が見て取れる。しかし、全ての大学がその求めに応じ、26年度入試から一斉に軽減措置を実施するかといえば、すでに11月であることを考えても可能性は未知数と言わざるを得ない。

NPO法人放課後NPOアフタースクールは11月19日に、地域の子供の居場所づくりを支援する自治体職員を主な対象としたオンラインイベント「事例をもとに考える自治体のこども政策に活かす 地域全体の居場所づくりフォーラム」を開催する。

日本の政治・経済・文化の中心地として発展を続ける東京都。教育方針の充実や高い就職率などを背景に、子どもを通わせたいと評価される女子大学も少なくありません。　そこで、ねとらぼでは、アンケートサイト「ボイスノート」の協力のもと、全国の30～40代の女性を対象に「子どもを進学させたいと思う東京都の女子大学」という… ...

日本の公立学校教員の勤務時間は「おかしい」と指摘される状況が続いています。文部科学省による勤務実態調査やアンケートでも、長時間労働が常態化している実態は明らかです。 こうした状況を改善するために、学校現場だけでなく、地域や教育委員会が一体となって取り組む「働き方改革」が求められています。本記事では、学校現場の実態や改善に向けた取り組みと今後の展望を解説します。

【読売新聞】　あなたは最近、ウナギを食べましたか？ 「値段が高くてなかなか食べられない」という方も多いのではないでしょうか。 ウナギの値段が、さらに高騰するかもしれません。 欧州連合（EU）は、ニホンウナギを野生動植物の国際取引を規 ...

外国人労働者らが通える日本語教室がない「空白地域」が2024年11月時点で全自治体の38%を占めることが31日、文部科学省の調査で分かった。前年からの改善は0.7ポイントにとどまった。外国人材の受け入れ拡大を背景に、空白地域に住む外国人は2割増の17 ...

令和7年10月31日 文部科学省 標記会議について、下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。

3点目は、すでに高校無償化が進んでいる大阪府では日テレNEWSNNN3月6日記事によると府立高校の半数近い70校が定員割れとなりました。定員割れが続くと財源のない公立高校は廃止・統合になる可能性が高いです。

九州初の「学びの多様化学校」立ち上げにかかわった文部科学省職員・上田椋也さんインタビュー。自身の海外経験から注目したイエナプラン教育と、日本の学校が抱える課題、これからの教育が進むべき未来について。「学びの多様化学校」連載４回目。