政府が策定する「総合経済対策」で、国土交通省関係施策の方向性が明らかになった。高市早苗首相の検討指示を踏まえ、経済対策の三つの柱のうち「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」の具体施策で防災・減災、国土強靱化の推進を打ち出す。与党に意見聴取を始めた段階で、国土強靱化を含む公共事業全体で規模・事業量の確保を求める声が強くある。足元の物価高への対応として労 ...

［東京２２日 ロイター］ - 高市早苗政権が近くまとめる経済対策の柱だてが２２日、判明した。物価高対策に加え、成長投資や安全保障を含む３本柱とする。対策規模は定まっていないが、石破茂前政権が昨年編成した１３．９兆円を上回る可能性がある。

城内実経済財政政策担当相は、22日の就任会見で、金融政策に関し、政府と日本銀行が足並みをそろえて緊密な協調を図ることが重要だとの認識を示した。

茂木敏充外相は22日、都内で開いたウクライナの地雷対策を後押しする国際会議に出席した。人材育成や技術支援、第三国との協力強化を柱とした構想を「ウクライナ地雷対策支援イニシアチブ」として表明した。構想は①人材育成と技術の強化②復旧・復興プロセスへの円滑 ...

政府は４日午前、高市早苗首相が掲げる「力強い経済成長」の実現に向け、全閣僚による「日本成長戦略本部」（本部長・高市首相）の初会合を首相官邸で開いた。有識者を交えた「日本成長戦略会議」を新設し、経済安全保障の強化や国土強靱（きょうじん）化につながる「危機管理投資」の促進を柱に議論を加速させる。

高市早苗新内閣が２１日夜に発足した。就任会見で高市首相は、金融政策を含む経済政策の最終的な責任は「政府が持つ」との考えを改めて示し、政府と日銀が十分に連携して意思疎通を図っていくことが重要と指摘した。外交面では、トランプ米大統領の来日が実現すれば日本の防衛力を充実させることを伝える意向を示した。

政府は４日午前、高市内閣の経済政策の司令塔となる「日本成長戦略本部」の初会合を首相官邸で開いた。本部長に就いた高市首相は、人工知能（ＡＩ）・半導体、造船や量子など戦略分野への集中的な投資を官民で進めることで、「強い経済」の実現を目指す考えを表明した。来年夏に新たな成長戦略をまとめる方針だ。

内閣府は31日、気候変動に関する世論調査の結果、地球温暖化対策で二酸化炭素などの排出を減らすことに「取り組みたい」と答えた人は89.2%だったと発表した。一方で9.7%が「取り組みたくない」とし、複数回答で理由を尋ねると「効果があるのか分からない」が56.4%で最多だった。「情報不足」「常に意識して行動するのが難しい」も、それぞれ30%超だった。調査は今年9〜10月、全国の18歳以上の3千人を ...

赤沢亮正経済産業相は２２日の就任記者会見で、日米関税交渉を巡る対応について３閣僚で役割を分担して対応すると明らかにした。茂木敏充外相が全体を総括し、城内実成長戦略担当相が国内対策に当たる。赤沢氏自身は、日米が合意した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資の調整を中心に担うという。

木原稔官房長官は29日の記者会見で、クマによる被害の深刻化を受け、30日に開催を予定していた関係省庁の連絡会議を閣僚会議に格上げすると...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済など ...

トランプ関税を巡る日米交渉が７月２２日（日本時間同２３日）に合意してから３カ月となる。政府は深刻な経済打撃が懸念された相互関税や自動車関税の引き下げに成功した。ただ、関税負担は残り、保護主義を志向する米政権はその後も関税措置を連発し、国際通商秩序を揺 ...

各種世論調査の結果を見ると、最優先で取り組むべき政策課題として物価対策が筆頭に挙げられている。こうした声に応えて、各党も物価対策に力を入れることを表明している。しかし筆者は、この物価対策について次のような疑問を持っている。