標記については、別紙のとおり地方公共団体に連絡しました。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）10月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉 延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第86条第1項の規定に基づき申請があった、ラジオ第2放送を行う特定地上基幹放送局の廃止の認可について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶応義塾大学名誉教授）に諮問したところ、認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を踏まえ、総務省は、本日付けで認可することとします。

総務省は、基幹放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）の一部を変更する告示案及び基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部を変更する告示案について、令和7年10月7日（火）から同年11月5日（水）までの間、意見募集を行ったところ、8件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえた上で、告示案につい ...

総務省は、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）等の一部を改正する省令案等について、令和7年9月20日（土）から同年10月20日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、2件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらの意見に対する総務省の考え方を公表します。 　また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等について、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉 ...

総務省では、「令和7年度総務省所管補正予算（案）の概要」及び「令和7年度総務省所管補正予算（案）参考資料」を取りまとめましたので、公表します。 と表示しております。送信の際には、「@」に 変更してください。

総務省は、令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、12月に交付すべき特別交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料は、こちらです。

総務省は、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）からの一部答申を受け、電気通信サービスの利用実態の変化等を踏まえた電気通信事故報告制度の見直しを行うため、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）の改正案等を作成しました。 　つきましては、案について、令和7年11月27日（木）から同年12月26日（金）までの間、意見募集を行います。

与党税制改正大綱を踏まえ、地方税制に係る諸課題について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

地方財政審議会において、令和8年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見がとりまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。

令和7年11月21日（金）15時30分～ 資料12－6事業者ヒアリングご説明資料（楽天モバイル株式会社）※会議後、タイトルを修正。

令和6年中の火災の状況について、1月から12 月までの確定値を取りまとめましたので、その概要を公表します。前年と比較すると、総出火件数、火災による死者数ともに減少しています。