インド政府は28日、2025年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比8.2％だったと発表した。４～６月期の7.8％から加速した。ＧＤＰの６割近くを占める民間最終消費（個人消費）の成長率は7.9％、３割余りを占める官民の設備投資 ...

インドネシア政府は、2026年に石炭に輸出関税を適用する計画だ。石炭への課税は関連産業に影響があるとして議論が続いているものの、プルバヤ財務相は26日、導入… ...

タイ南部の洪水により中心都市ハジャイで立ち往生していたマレーシア人観光客6,000人が、11月28日までに帰国した。 マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は自身… ...

台湾航空大手の中華航空（チャイナエアライン）は26日の董事会（取締役会）で、航空機大手の欧州エアバスと米ボーイングから旅客機と貨物機合わせて16機の購入を… ...

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は27日未明、新界地区・大埔の住宅団地で26日午後に発生した大規模火災を受け、来月行われる立法会（議会）議員… ...

インドネシア産ドリアンの中国輸出への期待が高まっている。インドネシア政府は今年５月、中国税関総署と冷凍ドリアンの輸出ルールについて合意。これまでにイン… ...

シンガポールのコワーキングスペース（共用オフィス）運営大手ジャストコーは26日、2026年初頭にインド市場に進出すると発表した。同社の最上位ブランド「ザ・コ… ...

国際通貨基金（ＩＭＦ）は25日、対カンボジア４条協議の報告書（スタッフリポート）を発表し、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が4.8％にとどまり、24年の6.0％から鈍化するとの予測を示した。輸出の不確実性や出稼ぎ労働者からの送金減少、観光産業の減速、内需の低迷などが成長鈍化の要因となっている。26年の成長率は4.0％になると予測している。

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）は27日、マニラ首都圏で30日に予定されている公共事業汚職に抗議する大規模集会について、１万5,000人超の警察官を配置して治安確保… ...

【セブ共同＝菊池太典】美しい海で知られるフィリピン中部セブ島の中心部に、日本人夫婦が切り盛りする親子留学専門の語学学校「クロスロード」がある。「育児休… ...

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は27日、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」での高級ゴルフ場・住宅開発に対し、韓国企業から51億ペソ（約136億円）の投資確約を得たと発表した。

フィリピンでは老後に備えて十分な資産がある人が半数にとどまっていることが、カナダの保険大手マニュライフの調査で分かった。不動産所有より現金・貯金に信頼… ...