ベトナムの首都ハノイ市建設局は19日、市内の３本の道路で午前と午後のラッシュ時に総重量10トンを超えるトラックの通行を試験的に禁止すると発表した。24日から2026年２月25日までの３カ月間実施する。19日付ベトナムネットが報じた。

オーストラリアのオンライン不動産情報サイトのドメインは、シドニーでは来年末までに一戸建て住宅価格の中央値が190万豪ドル（約１億9,000万円）を超えると予測している。供給不足に加え、利下げや連邦政府の初回住宅購入者支援制度の拡大などが押し上げるとみている。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）が報じた。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が18日発表した2025年10月の訪日台湾人数は前年同月比24.4％増の59万5,900人で、同月の過去最高を更新した。前月からは13.1％増えた。 ＪＮＴＯによると、台北桃園―福岡間の増便、台北桃園―神戸間のチャーター便の運航を含む地方路線による航空座席数の増加、10月に３連休が３回あったことなどの影響が訪日旅行者数を押し上げた。

外食事業を手がける加納コーポレーション（東京都中央区）は、22日にもんじゃ焼き専門店「月島もんじゃ もへじ」のタイ１号店を開業する。同社初の海外出店となる。

東京都八王子市の高尾駅近くで屋台ラーメンを営業する「屋台ラーメンしゅんやっちゃん」が、インドネシアの首都ジャカルタで23日までの期間限定のポップアップ店として出店する。ジャカルタで出店するのは初めて。フードイベント委託事業などを請け負うエン・フードサービス（東京都江東区）の現地法人が出店をサポートした。

中国企業が「出海」と呼ぶ海外進出を強化する中、NIPPON ...

ミャンマー観光省が10月から、日本、韓国、マカオの旅券（パスポート）保持者を対象に、到着査証（ビザ・オン・アライバル、ＶＯＡ）の試験発給を開始したことが発表された。期間は10月21日から１年間となっている。

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は19日、株式市場活性化に向けた施策の一環として、シンガポール取引所（ＳＧＸ）と米ナスダック証券取引所での重複上場を促す取り組み「重複上場ブリッジ」などを導入すると発表した。この取り組みは2026年半ばまでに開始する。

「空飛ぶクルマ」（電動垂直離着陸機＝ｅＶＴＯＬ）の開発を手がけるインドの新興企業サルラ・エービエーションは18日、130億ルピー（約228億円）を投資し、広さ500エーカー（約202ヘクタール）の都市型航空施設を建設する基本合意書を南部アンドラプラデシュ（ＡＰ）州と結んだと発表した。

【北京共同】台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係が悪化する中、北京では、予約の半数がキャンセルされる日本料理店が出るなど影響が広がって… ...

フィリピンの消費者の電子商取引（ＥＣ）での買い物への信頼度が東南アジアの中で最高水準にあることが、シンガポールの調査会社ブラックボックス・リサーチの調査で分かった。 ブラックボックスはフィリピン、マレーシア、ベトナムの３カ国を対象に、消費者がどれだけ安心してＥＣで買い物できると認識しているかを専門家の意見をもとに調査し、信頼度を点数化した。

オーストラリア政府は、来年開催される国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（ＣＯＰ31）の主催権をトルコに譲る決定を下した。両国が譲歩しなかった場合、国… ...