政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。文部科学省の予算案では、「大学病院機能強化推進事業」として349億円を盛り込んだ。同事業は、2026年度予算概算要求で、新規事業として60億円を盛り込んでおり、2026年度予算を前倒し、かつ6倍弱の大 ...

厚生労働省は11月28日の中医協総会で、多くの救急病院が24時間体制でスタッフの配置や各種検査を行っているにもかかわらず診療報酬上の直接的な加算がないとして、2026年度診療報酬改定に向けて救急外来の評価のあり方を検討する方針を示した。病院側から「救急を積極的に受け入れる病院は経営がより厳しい」として支援を求める声が上がったほか、支払側も一定の理解を示した（資料は厚労省のホームページ）。

厚生労働省は11月28日の中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会（分科会長：飯塚敏晃・東京大学大学院経済学研究科教授）で、2026年度診療報酬改定では、控除対象外消費税の対応のための上乗せ点数の見直しを行わず、引き続き補てんの在り方等について検討していく案を提示した。

厚生労働省は11月2７日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大大学院教授）で、医療費の適正化に向け、「効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療」を探して評価を検討していく方針を示した。厚労省は「腰痛症（神経障害性疼痛を除く）に対するプレガバリン（リリカ錠）」を追加する案を出し、同部会が了承した。

厚生労働省は11月25日の社会保障審議会医療部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学長）に医療機関での業務効率化や職場環境改善の推進についてDX化やタスクシフト・シェア、医療従事者の養成体制確保などから成る方向性案を提示、委員からはDX化に伴うコストについてなど様々な意見が出た（資料は同省のホームページ）。

たった1人で脊椎脊髄センターの立ち上げを成功させた大友望先生（世田谷玉川整形外科内科クリニック脊椎脊髄センター長）に聞く第2弾。ピンセット一つから始まった手術室づくり、そして「紹介元の医師には最低3回は経過報告をする」という丁寧なフォローなどについてうかがいました。

公的病院3団体のうちの一つである全国厚生農業協同組合連合会（JA厚生連）は、全国に100病院、計3万159床を抱える。医療機関の経営悪化が問題視される中、JA厚生連も2024年度決算で149億2900万円の赤字を計上し、「非常に厳しい状況で、病院の経営状況はさらに悪化している」と現状を訴えている。医薬品をはじめとした各種費用が軒並み増加傾向にあるほか、患者数が減少傾向にあることも影響している。

早いもので2025年も12月。今年一年の労をねぎらうべく、忘年会の開催を検討されている先生もいらっしゃるのではないでしょうか。しかしながら飲食店にも物価高騰の波は訪れており、「忘年会での出費を少しでも抑えられないものか…」と頭を抱えていらっしゃる方も少なくないはず。医師として勤務しながらポイ活インフルエンサーとしても活躍されている忠犬Dr先生に、今回はホットペッパーを活用した忘年会のハック術につい ...

エコチル調査や「みんパピ！」での活動を通じて、公衆衛生の枠を超え、医療政策そのものへの関心が高まりました。 「医療政策を科学的に分析・評価する力を身につけたい」と思うようになり、現在は米国の大学で小児医療の医療政策に関する研究に取り組んでいます。

村田教授の消化器内科ローテを終えて、次のローテ先へと向かう研修医・椎田先生。新年度まであと3か月、椎田先生は無事に入局してくれるでしょうか――限界医局で奮闘する村田教授と、個性豊かな医局員たちの毎日を描く連載「村田教授と愉快な医局員たち」。どうぞお楽しみください。

政府は11月27日、経済財政諮問会議を開き、2026年度予算編成の基本方針（原案）を議論した。原案では、財政や社会保障の仕組みについて、物価と賃金の上昇に適切に対応できる仕組みへの転換を掲げる一方、応能負担の徹底など各種制度改革の実施を打ち出した。民間議員は、「社会保障改革元年」の当初予算と位置付けた。同会議は12月上旬にも基本方針を取りまとめる見通し（資料は、内閣府のホームページ）。

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は11月26日に都内で記者会見を開き、国会に提出する「医療機関の維持存続への支援を求める請願署名」について、11月22日時点で42万9471筆に到達したことを報告した。11月25日には臨時国会に22万筆を提出しており、2026年通常国会での提出に向けて署名を続けている。並行して行っている病院への経営状況調査では、「物価高騰、最低賃金の上昇、人員不足と三重苦」 ...