厚生労働省が11月28日に公表した2025年度の補正予算案では「医療・介護等支援パッケージ」として1兆3649億円を計上、賃上げ・物価上昇に対応するため、基礎的支援として1床あたり計19.5万円を交付するなど、病院に対する重点的な支援が盛り込まれた。無床診療所では1施設あたり32万円を交付する。大学病院に対しては、文部科学省で「大学病院の機能強化・経営環境改善」として 349 億円が計上された（資 ...

【診療科目×年代別】のリアルな“お金のデータ”を紹介する本連載。前回は、医師の皆さまご自身の年収にフォーカスしましたが、今回は「世帯年収」に注目します。医師夫×専業主婦妻がスタンダードだった時代から、共働きが主流の時代に変化したいま、年代別の世帯収入にはどのような傾向がみられるのでしょうか？

Doctors LIFESTYLEでは医師の先生方を対象に、温泉にまつわるアンケート調査を実施。前回記事では、医師の先生方にご回答いただいた「行って良かった温泉」ランキングTOP50をご紹介しました。今回は、TOP50には入らなかったものの、先生方からの熱い「推しコメント」が寄せられていた全国の秘湯スポットをエリア別でご紹介します。

やっと辿りついた患者さんのご自宅。何やらこれまでの様子と少し雰囲気が異なっているようです――普通の勤務医だった鈴木先生が立派な院長を目指す物語。一筋縄ではいかない開業医の毎日、元同僚・山田先生のサイドストーリーにもご注目を。どうぞご笑覧ください。※このマンガはフィクションであり、実在の人物・団体とは一切関係ありません ...

朝晩の冷え込みが厳しくなり、まもなく雪の季節がやってきます。今回ご紹介するのは、新潟・越後湯沢にオープンしたばかりのオールインクルーシブホテル「ゆとりろ越後湯沢」です。貸切風呂のぬくもりも、新潟の食事や地酒も追加料金を気にせず、冬のリゾートステイを心ゆくまで自由に楽しむことができるホテルです。

2026年度は、第5回日本地域医療学会の学会長として、この江田島から地域医療の魅力と可能性を全国へ発信します。島で培った「ねばる医療」の実践を、多くの仲間と共有しながら、地域に根ざした医療の未来をともに描いていきたいと思います。

病院・診療所を合わせた消費税負担の補てん率が100％を超えているとして、厚生労働省が2026年度診療報酬改定で現行の上乗せ点数を見直さない方針を示したことを受け、病院団体から戸惑いの声が上がっている。全国自治体病院協議会の望月泉会長は11月28日、議長を務める日本病院団体協議会後の記者会見で、「肌感覚とかけ離れていてびっくりした」と語った。中医協では厚労省の方針が了承されたが、副議長を務める全日本 ...

「門前からかかりつけへ」とうたう患者のための薬局ビジョンが策定されて10年。いわゆる門前薬局や敷地内薬局、医療モール内の薬局は増加し、ビジョンとは逆行している。11月28日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）では、こうした実情について、意見が交わされ、特定の医療機関との関係が強い薬局などの点数を低く抑える特別調剤基本料Aの例外を認める「ただし書き」の削除を求める声が相次いだ。

アスクルがサイバー攻撃を受け、医療材料や事務用品のEC（電子商取引）に影響が出ている。m3.com会員に、医療材料・オフィス用品の調達に影響が出たかを尋ねたところ、開業医の43.0％、勤務医の21.4％、薬剤師の50.3％が「影響が出ている」と回答した。「ニードル、シリンジなど多数の医療材料をアスクルに発注していたので影響が出ている」（開業医）など診療現場に直撃した事例のほか、「トナーが来なくて印 ...

政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。文部科学省の予算案では、「大学病院機能強化推進事業」として349億円を盛り込んだ。同事業は、2026年度予算概算要求で、新規事業として60億円を盛り込んでおり、2026年度予算を前倒し、かつ６倍弱の大幅増を図った。対象は64カ所程度、1カ所当たり5億円程度を想定している。

厚生労働省は11月2７日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大大学院教授）で、医療費の適正化に向け、「効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療」を探して評価を検討していく方針を示した。厚労省は「腰痛症（神経障害性疼痛を除く）に対するプレガバリン（リリカ錠）」を追加する案を出し、同部会が了承した。

厚生労働省は11月28日の中医協総会で、多くの救急病院が24時間体制でスタッフの配置や各種検査を行っているにもかかわらず診療報酬上の直接的な加算がないとして、2026年度診療報酬改定に向けて救急外来の評価のあり方を検討する方針を示した。病院側から「救急を積極的に受け入れる病院は経営がより厳しい」として支援を求める声が上がったほか、支払側も一定の理解を示した（資料は厚労省のホームページ）。