厚生労働省が、選定療養で長期収載品の先発薬を希望した場合の患者負担を、後発薬との価格差の4分の1から引き上げる案を公表した。m3.com意識調査では、開業医の54.4％が「引き上げるべきでなはない」と答えた一方、勤務医では63.7％、薬剤師では73.8％が「引き上げるべきだ」と回答した。「患者負担が増えれば、医療機関への受診が減り、その分、疾患が進み、益々医療費が増えることは明らかだ」（開業医）と ...

「関西公立私立医科大学・医学部連合」は11月17日、10周年記念シンポジウムを開始し、各大学の産学連携の取り組みを紹介したり、大学のあるべき姿などについて議論を行った。大学を取り巻く環境の厳しさから「10年後、基礎医学の教員は半減しなくてはならなくなるかもしれない」との危機感も呈され、連合加盟の8大学が連携する必要性が強調された。会場は、未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross（中之島 ...

厚生労働省は11月21日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）に、医療DXに関する「2024年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果を報告した。電子カルテシステムの導入状況について、病院・診療所とも「稼働中」がそれぞれ77.7％、71.0％と最も高く、いずれも7割を超えた。ただし、医療DX推進体制整備加算の届出の有無で開きがあり、同加算1の診療所では97.3％と高率。

医療法等の一部を改正する法律案の審議が11月21日、衆議院厚生労働委員会で始まり、厚生労働省医政局長の森光敬子氏は、「重点医師偏在対策支援区域」で従事する医師への経済的インセンティブとして、国家公務員の「特地勤務手当」の月平均4.3万円よりも高く設定する方針を説明した。一方で、へき地での診療に対する補助が月平均約18万円であり、これら既存制度を踏まえて設定する。同手当の対象となる人数として、約１万 ...

政府は11月21日、臨時閣議を開き、21.3兆円規模の総合経済対策を決定した。「医療・介護等支援パッケージ」を緊急措置し、賃上げに取り組む医療機関で働く従事者に対してプラス3％、半年分の賃上げを措置するほか、診療材料費、病院建て替え、病床数適正化等の経営改善支援を行う。閣議後に高市早苗首相が表明した。

厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」（座長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が11月21日に開かれ、70歳以上の高齢者の外来受診に限って負担を軽減する「外来特例」を巡る意見が交わされた。保険者などから「廃止を含めて見直すべきだ」などの声が相次いだ。高齢者や医療側からは、廃止への反対意見が相次ぎ、丁寧な議論や制度設計を求める声が上がった（資料は、厚労省のホームページ ...

厚生労働省は11月20日に開催した「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学長）で、2027年度の医学部総定員について、2025年度の医学部総定員数（9393人）に対して、「全体として削減が図られるよう対応してはどうか」と提案した。また、検討の材料として医師の就業状況のデータを報告。10年前に比べて大学病院や病院での常勤医師数が増えていることなどが紹介された ...

全国自治体病院協議会会長の望月泉氏は11月20日の記者会見で医師の働き方改革に関するアンケート結果を発表し、「医療の質の低下は始まる前から非常に心配していたが、特に若手が症例を経験したり手術に入ったりするのを抑制せざるを得ない状況が見て取れる」と懸念を呈した。

【時流◆ALS治療の今】患者ケア編は、国内でいち早く筋萎縮性側索硬化症（ALS）を含む多くの神経難病患者の体系的な診療に当たってきた国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター・国際医療者教育学・脳神経内科学教授の荻野美恵子氏へのインタビューを4回にわたり紹介する。第1回はALSなど難病患者の診療に当たるまでの経緯と国際学会で知った終末期医療の実態の乖離について。（聞き手・まとめ：m3.com編集部 ...

厚生労働省は11月21日の中医協診療報酬改定結果検証部会（部会長：永瀬伸子・大妻女子大学データサイエンス学部教授）と総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）に「2024年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の報告書案を提示、その中で参考資料として添付された2024年11月のリフィル処方箋の処方箋料算定回数は全体（6856万3649回）の0.07％にあたる4万9314回だった。支払側は ...

厚生労働省は11月20日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大大学院教授）で、2026年度診療報酬改定の骨子案を提示した。委員から反対意見は出ず、大筋で了承した。改定の重点課題には、「医療従事者の処遇改善」「診療報酬上求める基準の柔軟化」などが盛り込まれた。（資料は、厚労省のホームページ）。

整形外科の分野の中でも、高度な技術と専門性が求められる脊椎脊髄外科。その分野で、まだ30代後半という若さでセンターを立ち上げ、初年度から260例以上の手術を成し遂げた大友望先生（世田谷玉川整形外科内科クリニック脊椎脊髄センター長）。東京大学病院をはじめとする大病院で数多くの症例を経験した後、「自分の理想の医療を形にしたい」という思いから、ゼロからの挑戦に踏み出しました。そのキャリアと決断の背景を伺 ...