刑務所を出た人たちを受け入れる更生保護施設への委託費が、国の予算不足で逼迫している問題をめぐり、平口洋法務大臣は11月21日の衆院法務委員会で「補正予算をすでに要求している」と明らかにした。

これに先立ち、全労連は11月21日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開き、非正規で働く公務員が置かれている厳しい実態を説明し、ホットラインへの参加を呼びかけた。

LED製造大手「日亜化学工業」を退職する際、研究データを不正に削除したなどとして、元社員の40代男性が11月19日、電子計算機損壊等業務妨害罪で徳島県警に逮捕された。

田久保氏は、市の広報誌で「東洋大学卒業」と紹介していたが、実際には除籍だったことが発覚。これを重く見た市議会は不信任決議を2度可決し、10月31日に失職していた。

韓国人であることを理由に上司から「レイシャルハラスメント」（差別的な扱い）を受けたのに、会社に申し立てたところ、逆に解雇された──。 元外資系証券マンの40代男性が、会社を相手取り、損害賠償や解雇無効を求めた裁判の控訴審判決が11月18日、東京高裁であった。 水野有子裁判長は、一審・東京地裁の判断を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針を示している。（ライター・碓氷連太郎） ●解雇無 ...

韓国メディア（「中央日報日本語版」など）の報道によると、50代の日本人女性が11月12日から14日にかけて、ソウルの龍山（ヨンサン）区にあるジョングクさんの自宅玄関ドアの暗証番号を何度も押した疑いが持たれています。

7月の参院選宮城選挙区において、対立候補者の名誉を選挙ポスターで傷つけたとして、11月19日、「NHKから国民を守る党（NHK党）」の代表である立花孝志氏ら3名が名誉毀損の疑いで書類送検されたことが報じられました。

疑問が深まる中、弁護士ドットコムニュース編集部の記者2人は11月19日、都内の別々の「すき家」で、ローストビーフ丼（たまご付き）を注文して検証した。

日本弁護士連合会（日弁連）は11月26日、生活保護に関する全国一斉電話相談 「全国一斉生活保護ホットライン」 を実施する。

新宿歌舞伎町の飲食店で働いていた中国籍の男性（当時50歳）が新型コロナウイルスに感染して死亡したのは、店側の感染対策が不十分だったためだとして、遺族が約7800万円の損害賠償を求めていた訴訟は、東京高裁で和解が成立した。

マンガの海賊版サイトをめぐり、大手出版社4社が米・CDNサービス大手「クラウドフレア」に損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は11月19日、同社の著作権侵害の幇助を認め、総額約5億円の賠償を命じた。

中古車販売大手、旧ビッグモーター（現BALM）の新卒社員の男性が自死した責任は企業や役員らにあるなどとして、男性の両親が11月19日、企業や元副社長らに対して、約8800万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。