23日の東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。始値は前日比441円21銭安の4万8866円58銭。貿易問題を巡る米中対立への警戒や一部ハイテク企業の決算内容を警戒した売りで前日の米株式相場が下落した流れを受け、東京市場でも半導体関連など幅広い銘柄に売りが先行している。下げ幅は800円を超える場面がある。

【読売新聞】　門司税関は２２日、九州経済圏（九州・山口・沖縄）の２０２５年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報）を発表した。自動車の米国への輸出額は前年同期比５３・９％減の２７４７億円で、トランプ政権による高関税措置の影響で大幅マイ ...

【ワシントン＝田中宏幸】米財務省は２２日、ロシア石油大手ロスネフチ、ルクオイルの２社と、その子会社３０社超を経済制裁の対象に加えたと発表した。ウクライナ侵略を続けるロシアのエネルギー収入に打撃を与え、戦費の資金源を断つ狙いがある。

片山財務大臣は、経済対策の裏付けとなる補正予算について「大規模ではなくて、十分な規模にする」と述べました。「私たちが政治としてお約束したことは『十分な規模』ということなんですよ。大規模かどうかじゃなくて」（片山さつき大臣）　物価高対策を柱… ...

両社は日本国内でSAR衛星コンステレーションを共同で運用し、衛星製造拠点の国内整備に向けた協力も進める。ICEYE共同創設者兼CEOのラファル・モドジェフスキ氏はアイティメディアの取材に対し「ICEYEの衛星は2024年のウクライナの件でも実際に使っ ...

*07:37JST NYの視点：米中関係の緊迫化を警戒、首脳会談を巡る不透明感 ...

軽油引取税は都道府県税で、地方自治体にとっては貴重な財源だ。そのため全国知事会では、軽油に対する暫定税率廃止に向けては税収約1.5兆円分の代替となる地方交付金などを国が手当するべきとの声がある。 ただし、自民党総裁選前の8月、自民党、当時の与党の公明党、そして野党を代表して立憲民主党による実務者協議の中で、軽油の暫定税率廃止の来年4月施行を目処に調整を行うことで協議している。

2025年10月20日、日経平均株価がついに4万9,000円を突破した。しかし、この株価の高騰の裏側で、家計や日本の経済全体にはどのような変化が起きていたのだろうか。足元では、物価高に対応するために国が財政支出を続けた結果、企業の価格決定力が強くなり、賃金の上昇と物価の上昇が同時に進んだ。高市政権のもとで実現したこの転機は、日本経済にとって喜ばしいことなのかだろうか。

高市早苗政権は、物価高対策を講じつつ、官民連携での積極投資による「強い経済の実現」を目指す。首相が２１日の初閣議で策定を指示した総合経済対策には、(1)生活の安全保障・物価高への対応(2)危機管理投資・成長投資(3)防衛力と外交力の強化―を３本柱に据 ...

自民党総裁選でそう語っていた高市総理。男女比が半々とされる北欧並みに女性閣僚を起用する意向を示していた。ところが、実際に登用されたのは片山さつき財務相（66）と小野田紀美経済安保相（42）の2人だけだった。

アルゼンチンの主要紙ナシオン電子版は22日、ウェルテイン外相がミレイ大統領に辞表を提出したと報じた。理由は明らかにされていないが、直面する経済危機への支援を巡って今月中旬のミレイ氏とトランプ米大統領の首脳会談が「失敗」に終わった責任を問う声が高まって ...

「天皇賞（秋）・Ｇ１」（１１月２日、東京）　昨年３着の雪辱を期すホウオウビスケッツが２２日、主戦の岩田康を背に美浦Ｗで意欲的なアクション。僚馬を大きく先行させて、直線で一杯に追われると６Ｆ８３秒２－３６秒８－１１秒４を計時した。奥村武師は「大きめにリ ...