赤沢亮正経済産業相は22日夜、ラトニック米商務長官と約70分間、電話協議した。経産省が文書で日米関税合意に関して「引き続き、誠実かつ速やかに実施することについて確認した」と公表した。5500億ドル（およそ84兆円）の対米投資などを議論したとみられる。

都市計画法で禁じられた市街化調整区域内での無許可開発が発覚し、９月末に閉園した札幌市南区の民間動物園「ノースサファリサッポロ」を巡り、北海道警は２３日朝、同法違反などの容疑で運営会社「サクセス観光」の関係先の捜索を始めた。

【読売新聞】　門司税関は２２日、九州経済圏（九州・山口・沖縄）の２０２５年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報）を発表した。自動車の米国への輸出額は前年同期比５３・９％減の２７４７億円で、トランプ政権による高関税措置の影響で大幅マイ ...

23日の大阪取引所で日経平均先物12月物は反落して始まった。寄り付きは前日の清算値と比べ610円安い4万8700円で、同時点では168枚の売買が成立した。前日の米株式市場では ...

高市総理大臣が初めて行う所信表明演説の原案が判明しました。防衛費の増額目標について2年前倒しして今年度中に措置を講じる方針を示しました。　原案では、安保関連3文書について安全保障環境の変化が見られると指摘したうえで、来年末までに改定すること… ...

トランプ米大統領が韓国と日本に要求した大規模投資について、米保守経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが２１日（現地時間）、「非現実的な額であるだけでなく、巨額の資金が誤用される可能性がある」と指摘した。特に韓国に求めた３５００億ドル（約５００兆３３ ...

21日に発足した高市早苗首相（64）が率いる新内閣で、経済安保担当相に抜てきされた小野田紀美氏（42）の“素顔”にまつわるX（旧ツイッター）での投稿が反響を呼んでいる。

【読売新聞】日本銀行岡山支店が発表した９月の県内の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は「全産業」で１７となり、前期の１５から小幅ながら３期ぶりに上昇した。同支店は「企業、家計とも前向きな支出 ...