物価高対策ということだと、ハイオクとレギュラーでガソリン税を変えて価格差を大きくすることで、日常利用や業務利用を優遇することはできそうです。暫定税率自体はそもそも一時的な措置のため廃止が妥当ですが、物価高対策ということでは差をつけてもいいのではないでしょうか。都市部の自動車に乗らない世代には恩恵ありませんが、物流コストが下がることで、生活インフラが維持されることは重要でしょう。

上野賢一郎厚生労働相は30日、産経新聞などのインタビューに応じ、現役世代の社会保険料負担の抑制を図るため、「OTC類似薬の公的医療保険適用や高額療養費制度の見直しなどの改革を進める」と語った。労働時間規制の緩和は働き方の実態やニーズを十分に検討しつつ ...