［東京２２日 ロイター］ - 高市早苗政権が近くまとめる経済対策の柱だてが２２日、判明した。物価高対策に加え、成長投資や安全保障を含む３本柱とする。対策規模は定まっていないが、石破茂前政権が昨年編成した１３．９兆円を上回る可能性がある。

城内実経済財政政策担当相は、22日の就任会見で、金融政策に関し、政府と日本銀行が足並みをそろえて緊密な協調を図ることが重要だとの認識を示した。

茂木敏充外相は22日、都内で開いたウクライナの地雷対策を後押しする国際会議に出席した。人材育成や技術支援、第三国との協力強化を柱とした構想を「ウクライナ地雷対策支援イニシアチブ」として表明した。構想は①人材育成と技術の強化②復旧・復興プロセスへの円滑 ...

高市首相が掲げる経済政策への期待などから、日経平均株価は初めて５万円を突破した。政府はスピード感を持って、国力と成長力を高める経済対策を進めてもらいたい。

[ジャカルタ １７日 ロイター] - インドネシア政府は１７日、３５００万世帯に総額３０兆ルピア（約１８億１０００万ドル）の現金を給付する計画や有給のインターンシップ制度の拡大を盛り込んだ追加経済対策を発表した。 ハルタルト調整相（経済）は記者会見で、家計向け現金給付は早ければ来週にも配布を始め、年末まで継続すると述べた。大学卒業者を対象とした有給のインターンシップ制度は対象者を当初の２万人から１ ...

内閣府は31日、気候変動に関する世論調査の結果、地球温暖化対策で二酸化炭素などの排出を減らすことに「取り組みたい」と答えた人は89.2%だったと発表した。一方で9.7%が「取り組みたくない」とし、複数回答で理由を尋ねると「効果があるのか分からない」が56.4%で最多だった。「情報不足」「常に意識して行動するのが難しい」も、それぞれ30%超だった。調査は今年9〜10月、全国の18歳以上の3千人を ...

赤沢亮正経済産業相は２２日の就任記者会見で、日米関税交渉を巡る対応について３閣僚で役割を分担して対応すると明らかにした。茂木敏充外相が全体を総括し、城内実成長戦略担当相が国内対策に当たる。赤沢氏自身は、日米が合意した５５００億ドル（約８０兆円）の対米投融資の調整を中心に担うという。

木原稔官房長官は29日の記者会見で、クマによる被害の深刻化を受け、30日に開催を予定していた関係省庁の連絡会議を閣僚会議に格上げすると...｜西日本新聞meは、九州のニュースを中心に最新情報を伝えるニュースサイトです。九州・福岡の社会、政治、経済など ...

トランプ関税を巡る日米交渉が７月２２日（日本時間同２３日）に合意してから３カ月となる。政府は深刻な経済打撃が懸念された相互関税や自動車関税の引き下げに成功した。ただ、関税負担は残り、保護主義を志向する米政権はその後も関税措置を連発し、国際通商秩序を揺 ...

【読売新聞】　政府は、外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議を近く設置する方針を固めた。高市首相が、外国人犯罪への厳正な対応や不正利用されている制度の適正化、外国人による不動産保有の実態把握などを関係閣僚に指示する見通しだ。有識者会 ...

各種世論調査の結果を見ると、最優先で取り組むべき政策課題として物価対策が筆頭に挙げられている。こうした声に応えて、各党も物価対策に力を入れることを表明している。しかし筆者は、この物価対策について次のような疑問を持っている。

【慶州共同】高市早苗首相は１日午後（日本時間同）、訪問先の韓国南東部慶州で内外記者会見を行った。衆院解散について「経済対策をはじめ、約束した政策を前に進めていくことが重要だ。今は解散について考える暇はない」と述べた。日本維新の会との連立合意に盛り込まれた衆院議員定数の１割削減など政策の実現に向け、幅広く真摯な議論を展開していくと強調した。