総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)10月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省は、「サービス産業動態統計調査」2025年（令和7年）9月分（速報）の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

所管外になって恐縮ですが、非核三原則についてお伺いします。高市総理が、安保関連3文書の改定に伴って非核三原則を見直す検討をしているという報道があります。大臣は、これまで外務大臣として非核三原則の堅持を述べてこられましたが、非核三原則を見直す姿勢についてどうお考えになりますでしょうか。また、林さんご自身としては、国是である非核三原則を堅持すべきと考えになるか、もしくは見直すべきと考えるか、ご見解をお ...

地方財政審議会において、令和8年度地方税制改正等への対応に関し、総務大臣その他の関係機関に対する意見がとりまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。

災害時には、短期間のうちに膨大な業務に対応・処理することが求められ、首長はリーダーシップを十分発揮し、的確な災害危機対応を行う必要があります。 そのため、町村長の危機管理意識の一層の向上を図り、町村の災害対応力の向上等につながるよう、全国の町村長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催します。

総務省は、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（座長：宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授）において示された「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ（案）」について、令和7年11月22日（土）から令和7年12月22日（月）までの間、意見募集を行います。

与党税制改正大綱を踏まえ、地方税制に係る諸課題について検討を行うため、令和7年2月、地方財政審議会に「地方税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

与党税制改正大綱で示された車体課税の見直しに関し、専門的な立場から検討を行うため、令和7年3月、地方財政審議会に「自動車関係税制のあり方に関する検討会」を設置し、議論を重ねてきたところです。 　このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。

自治会、町内会等の地縁による団体の代表者として多年にわたり在職し、地域的な共同活動を通じて良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績があったと認められる方に対し、総務大臣が表彰します。 表示しております。送信の際には、「@」に変更し てください。

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ（座長：伊東普 東京理科大学名誉教授）において示された「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ（案）」について、令和7年11月14日（金）から令和7年12月3日（水）までの間、意見募集を行います。

総務省は、自動運転の実現を支える通信環境の確保等に向け、電波法に基づく特定周波数変更対策業務により5.9GHz帯の周波数変更を行うための周波数割当計画の一部を変更する告示案等について、令和7年11月15日（土)から同年12月15日（月)までの間、意見募集を行います。

（一財）消防試験研究センターから、同センターが実施した危険物取扱者試験において、試験問題に誤りがあったとの報告がありました。これを受け、再発防止策の徹底及び試験の適正かつ確実な実施を確保するよう指示しました。 （注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「＠」に置き換えてください。