この空白を埋めることを目的として、RIETIのプロジェクト「中小企業の災害に対するレジリエンスの実証研究」が進行中である。本プロジェクトは、BCP、災害保険（財物保険、事業休止保険）、民間・公的融資、公的補助金といった対策の有効性を、事前（ex ...

2025年10月に公表されたIMF「世界経済見通し（WEO）」では、米国の関税引き上げや各国の政策転換により不確実性が高まり、世界経済は前半こそ一時的な要因により支えられたものの、その効果は徐々に薄れていると評価されている。保護主義や労働供給ショック、財政・金融の脆弱性など下方リスクが懸念される中、政策担当者には透明性と持続可能性、構造改革の強化が求められている。本セミナーでは、IMFアジア太平洋 ...

2025年のノーベル経済学賞は、米ノースウエスタン大のジョエル・モキイア教授と仏コレージュ・ド・フランスのフィリップ・アギヨン教授、米ブラウン大のピーター・ホーウィット教授に授与されることが決まった。授賞理由は「新しい技術がどのように持続的経済成長を引き起こすかを解明したこと」である。

中国は鉱物資源の精錬からバッテリー製造、車両最終組立に至るまで中核的地位を占め、最大の付加価値シェアを獲得している。一方で、電気自動車（EV）と内燃機関車（ICEV）のライフサイクル炭素排出量がカーボン・パリティ（Carbon Parity）に達するまでの期間は国により異なり、米国約1.7年、中国約5.7年、日本約7.6年と推計された。この差は電力網の炭素強度（発電された電力量1kWhあたりのCO ...

本稿は、日本企業のパネルデータを使用し、製造業企業のサービス事業へのシフト―「製造業X」と言われる―を検討する。非製造事業全体だけでなく、狭義のサービス事業活動を分析する点が本稿の特長である。その結果によれば、製造業企業の売上高に占める非製造事業のシェアは着実に増加している。このトレンドが続いた場合、2040年に製造業企業の非製造事業売上高シェアは16.5%に達する計算になる。第二に、機械修理、専 ...

日本経済は長らくのデフレ環境を脱し、インフレ経済へと転換しつつある。名目ベースの賃金や税収が拡大する一方、実質賃金は目減りが続き、政府は「現役世代の手取りをどう増やすか」「物価高対策と財政健全化をどう両立させるか」という新たな課題に直面する。この課題は再分配や税制上の問題のほか、医療財政が引き起こすひずみとして顕在化し始めている。

瑞宝中綬章は、「勲章の授与基準」（2003年5月閣議決定：2006年12月最終改定）によれば、公共的な職務に長年従事し、顕著な功労を挙げた人々に授与されます。