厚生労働省は11月20日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大大学院教授）で、2026年度診療報酬改定の骨子案を提示した。委員から反対意見は出ず、大筋で了承した。改定の重点課題には、「医療従事者の処遇改善」「診療報酬上求める基準の柔軟化」などが盛り込まれた。（資料は、厚労省のホームページ）。

厚生労働省は11月20日に開催した「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学長）で、2027年度の医学部総定員について、2025年度の医学部総定員数（9393人）に対して、「全体として削減が図られるよう対応してはどうか」と提案した。また、検討の材料として医師の就業状況のデータを報告。10年前に比べて大学病院や病院での常勤医師数が増えていることなどが紹介された ...

【時流◆ALS治療の今】患者ケア編は、国内でいち早く筋萎縮性側索硬化症（ALS）を含む多くの神経難病患者の体系的な診療に当たってきた国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター・国際医療者教育学・脳神経内科学教授の荻野美恵子氏へのインタビューを4回にわたり紹介する。第1回はALSなど難病患者の診療に当たるまでの経緯と国際学会で知った終末期医療の実態の乖離について。（聞き手・まとめ：m3.com編集部 ...

整形外科の分野の中でも、高度な技術と専門性が求められる脊椎脊髄外科。その分野で、まだ30代後半という若さでセンターを立ち上げ、初年度から260例以上の手術を成し遂げた大友望先生（世田谷玉川整形外科内科クリニック脊椎脊髄センター長）。東京大学病院をはじめとする大病院で数多くの症例を経験した後、「自分の理想の医療を形にしたい」という思いから、ゼロからの挑戦に踏み出しました。そのキャリアと決断の背景を伺 ...

医師の働き方が多様化し、副業や兼業を持つ医師は増加傾向にあります。「時間に縛られない働き方をしたい」「事業の仕組み化を進め、自由な時間を作って自己研鑽に使いたい」……。誰でも一度はそんな生活に憧れるのではないでしょうか。しかし、先日のXでは「時間を作って自由謳歌なんてやめとけ！」と発言した医師の投稿が注目を集めました。その深～い理由とは――。ご本人に詳しく伺いました！

研修医生活では無理がたたり、療養生活を余儀なくされることに。患者の立場になって見えたものとは。 各大学医学部のＯＢの活躍をリレー形式でインタビューする本企画。今回、岐阜大学医学部のリレーインタビューにご登場いただくのは、同大学地域医療医学センター教授で医学部長の牛越博昭先生です。患者ファーストに徹した若手時代の挫折から学んだことについてお伺いします。

新型インフルエンザ対策本部での業務や診療報酬改定など、さまざまな実績を重ねた厚労省でのキャリアを経て、石井先生は“第二の故郷”である北海道に戻ることを決断します。各医学部の卒業生をインタビューでつないでいく本企画、札幌医科大学リレー・石井安彦先生編の最終回は、霞が関を離れて北海道庁へ転職したあとのお話。最大震度7、北海道胆振東部地震での災害対応も経験しました。

厚生労働省は11月20日に開いた社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・東京大大学院教授）で、OTC類似薬の公的医療保険の適用見直しについて、患者団体からのヒアリングを行い、出席した4団体がいずれも保険適用の除外に反対の姿勢を示した。代替え案として、保険給付の対象は変えず、自己負担割合を変更する案などが挙がった（資料は、厚労省のホームページ）。

「強い経済」の実現を唱える高市早苗首相の誕生を歓迎する声が各所で広がっています。ｍ3のアンケート調査によれば、医師の皆様の評価も高いようです。しかし本当に期待していいのでしょうか。課題として挙がっている給付付き税額控除、ガソリン暫定税率の廃止をテーマにドクターFが解説します。

m3.com Doctors LIFESTYLEでおこなった、医師の皆さまの「家族のコミュニケーションにまつわるお悩みアンケート」の回答結果をもとに、『子どもにキレちゃう夫をなんとかしたい！』の著者・水谷さるころさんが夫婦間や親子間で実践中のルールや、夫婦間、親子間の研究データをもとに漫画で解説。前回に続き「保護者コミュニティ」をテーマに、医師のみなさまにお聞きしたアンケートをもとに、さるころさん ...

医局長・宮田先生のもとに、研修医・椎田先生からLINEが。「相談したいことがある」って、ひょっとしたらこれは――限界医局で奮闘する村田教授と、個性豊かな医局員たちの毎日を描く連載「村田教授と愉快な医局員たち」。どうぞお楽しみください。

石川県は11月20日、地震や豪雨で大きな被害に遭った能登北部に整備する新病院について、150～200床規模とし「断らない救急」体制を構築する方針を示した。少なくとも、医師が19～24人、看護師が114～141人ほど必要となる。地元自治体から要望が上がっていた分娩機能については、「安全な出産が何よりも優先」として慎重に検討する構え。現在の4公立病院は診療所とする。関係者から異論は出ず、県は年明けにも ...