厚生労働省は11月19日の中医協薬価専門部会（部会長：城山英明・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、高額医薬品の市場拡大再算定の特例で、薬価の引き下げ幅の上限値を50％から、3分の2（66.7％）に拡大することを提案した。診療側と支払側ともに、支持した。

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）は11月19日、入院（その6）として医師の診療科偏在や働き方改革について議論した。「処置及び手術の休日・時間外・深夜加算1」について緊急呼び出し当番翌日を休日とすることの是非について、診療側は医療法で勤務環境への配慮も規定されているとして緩和を求めた（資料は厚生労働省のホームページ）。

厚労省の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」が、各種改革案を打ち出したことを踏まえ、▽医療安全の院内体制を評価する医療安全対策加算、▽地域での医療安全への取り組みを評価する医療安全対策地域連携加算――の要件にどう組み込むかが課題だ。どの改革案を「望ましい要件」とするのか、あるいは「義務化するか」が論点となる（『 12の「重大事象」明確化などで医療安全向上、厚労省検討会 ...

医師は一般的に高収入である一方、忙しさや専門外という理由から「お金の管理」や「人間関係のトラブル」に巻き込まれることがあります。近年では「投資詐欺」だけでなく「結婚詐欺」「なりすまし」といった人間関係を悪用した詐欺被害も増加傾向にあります。今回は、医師に特化したファイナンシャルプランナーの岡崎 謙二氏より、実際にあった「医師がお金で損した3つの事例」とともに、どうすれば同様の被害を防げるかを解説い ...

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）は11月19日、2026年度診療報酬改定に向けて特定機能病院の入院料の在り方について議論した。日本医師会常任理事の江澤和彦氏は、大学病院の厳しい経営の現状を挙げ、大学勤務医が診療重視で研究・教育に時間が割けない現状があると指摘した上で、特定機能病院の役割・機能別に入院基本料を評価する場合でも、「いずれの類型でも評価すべき」と求めた（資料は、厚 ...

産医大卒業時は「産業医なんて…」とその気になれず、「医者たるもの、臨床やオペをしないでどうする？」という思いだったといいます。そんな医学生が、今や大手企業の統括産業医を務め、日本産業衛生学会の要職を担うまでになるのですから人生は分からないものです。各医学部のOBをつなぐ企画、産業医科大学リレーの7人目として登場いただくのは、三菱ケミカル株式会社全社統括産業医の真鍋憲幸先生です。

キャッチアップ接種の期限を迎え、様々な接種率向上に向けた啓発活動が展開された2024年度と比較して、やや低調傾向にあるHPVワクチンの接種。定期接種の最終年度にあたる高1相当の女子の初回接種率は9月末時点で半数にとどまり、都道府県格差も大きい。

学会出張の際の宿泊先としておなじみとなりつつある「ビジネスホテル」。昨今、枕やマットレスなどの寝具にこだわったホテルも増えていますが、とはいえ自宅の寝具じゃないとなかなか熟睡できない…という先生もいらっしゃるはず。今回マンガに登場する医師は、学会中のうたた寝を防ぐため、とある対策を思いついたようで…？

病院から地域の医療機関へ“逆紹介”する場面は、患者の生活を支えるうえで欠かせない一歩だと考えます。とはいえ、通院の事情や主治医が変わる不安など、気持ちと現実の折り合いで迷うことも少なくありません。今回、DocpediaLIFESTYLEに寄せられた質問をもとに、医師の皆さんに「患者さんをクリニックに紹介するコツ」をうかがいました。医師ライターの三笘けいがご紹介します。

年々医学部合格率が上昇、2025年は94名＊が合格という実績を持つ広尾学園中学校 高等学校（以下広尾学園）。学習を広げ深めて難関大学を目指す「本科」のほかに「医進・サイエンス」「インターナショナル」と3本柱のコースがあり、「医進・サイエンス」では医学部進学を視野に入れた教育を行っています。今回は「医進・サイエンス」の「中学生のうちからまるで大学生!?」と驚く研究力、発信力をお伝えします。＊2025 ...

「メンタリング」は、指導的な立場の医師（メンター）が若手や後進（メンティー）の成長を支える人材育成方法です。しかし、善意による指導であっても、信頼関係を損なうケースも存在します。ここでは、知らず知らずのうちにメンターが陥りがちな指導の失敗例に焦点を当て、国立成育医療研究センター教育研修センター長の庄司健介先生に解説していただきます。（インタビュー全4回の3回目） ...

オンライン資格確認を巡り、国を訴えた裁判の控訴審の第1回期日を1週間後に控え11月18日、原告団が都内で記者会見を開いた。オンライン資格確認を健康保険法の省令にあたる療養担当規則で医療機関に義務化するのは、健保法の委任の範囲を逸脱していると主張し、「国会中心主義に反している」と訴えた。