公正取引委員会が１８日、造船最大手「今治造船」（愛媛県今治市）による「ジャパンマリンユナイテッド」（JMU、横浜市）の子会社化を承認していたことがわかりました。これにより同グループは世界第４位の規模となるとのことです。 報道などによりますと、今治造船がJMUの議決権の５０％を超えて株式を取得することを計画し、令和７年１０月２２日、本件計画を公取委に届出たとされます。

独禁法２条９項４号では「正当な理由」なく再販売価格の拘束を行うことを禁止しています。公取委のガイドラインによりますと、再販売価格の拘束によりブランド間競争が促進され、需要が拡大し、それにより消費者の利益が増進するといった場合には、必要な範囲、必要な期 ...

東洋経済新報社が報じた内容が元ニデック社員によって不正に持ち出された情報に基づくものであったとして、ニデックが元社員および東洋経済新報社に対して計約1億1千万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が元社員に約270万円の賠償を命じていたことが明らかにな ...

以上のように、入札予定事業者同士で基本合意をすることによって独禁法上の不当な取引制限に当たることとなります。公取委の発表では、昨年２０２４年度における独禁法違反による排除措置命令の件数は前年比１７件増の２１件とされ、過去１０年間で最多とのことです。そ ...

市民襲撃事件で殺人罪などに問われた特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）のトップが複数の土地を親族に信託し、賠償逃れをしているとして被害者側が信託取り消しを求め提訴していたことがわかりました。

消費者庁は６日、美容クリームなどの通信販売を手掛ける「BIZM」（品川区）に対し、通信販売に関する業務の一部を６ヶ月間停止することなどを命じていたことがわかりました。誇大広告に該当するとのことです。今回は特定商取引法の通信販売規制について見ていきます ...

半導体検査装置メーカー「アドバンテスト」（千代田区）に勤める40代男性が、労働時間として記録されなかった「持ち帰り残業」の残業代支給を求めていた訴訟で10月10日、さいたま地裁で和解が成立していたことがわかりました。解決金は400万円とのことです。今 ...

千葉労働基準監督署が１０日、産業廃棄物処理業「センエー」（千葉市）と同社副部長の男性を書類送検していたことがわかりました。虚偽の労災報告を行っていたとのことです。