同社によると、「バンダイチャンネル」への不正アクセスが原因で一部の会員が意図せず退会処理が行われてしまう障害が発生し、会員の個人情報が漏えいした可能性が発覚したとのこと。なお、ランサムウェアによる被害でないことも確認している。

ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は、中堅・中小企業も標的となっています。しかし、一度のセキュリティ事故が甚大な被害をもたらす時代となり、多くの企業がセキュリティの重要性を認識しているにもかかわらず、事故やインシデントは後を絶ちません。その背景 ...

美濃工業株式会社は11月3日、10月4日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、第四報を発表した。10月21日の第三報までに報告した内容から調査結果が大きく変化したという。

今般、インターネットに接続されたカメラから映像が流出された事案が報道されたが、本件を受け、こども家庭庁では11月5日に事務連絡「インターネットに接続されたカメラ等の安全な利用について」を発出している。

同社では、SNSなどで偽造動画を見かけた場合は、閲覧・共有・転載を行わず、プラットフォームの「不正合成（deepfake）」「なりすまし」などの通報フォームから報告するよう呼びかけている。

「CyberCrisis360」は、企業が直面するサイバークライシスに対し、360度の視点を持って総合的に企業の信頼と価値を守ることをコンセプトに、電通PRCと電通総研が新たに開発したサービスで、サイバーセキュリティへの単なる技術的支援にとどまらず、平時および緊急時のどちらでも経営・広報・情報システム部門がシームレスに連携し、包括的なサイバークライシス対応ができる体制の構築を支援する。平時からの備 ...

日本企業には巨大なモノリス型システム、フラットに広がる単一ネットワーク、パッチ適用を後回しにする「業務優先」の文化といった「構造的弱点」が残されており、攻撃者にとって最も突破しやすい国の一つとなっています。これらの内部構造の脆弱性と、外部環境の変化が同時に重なることで、日本企業の攻撃リスクはかつてない水準に高まっています。

中小企業の約64％がランサムウェア攻撃の被害を受けているなど、サイバー攻撃のリスクが高まる中、東海サイバーセキュリティ連絡会（事務局：中部経済産業局、東海総合通信局）では「サイバー攻撃等初動対応手順書策定ワークショップ」を開催し、中小企業のセキュリティ対策を支援する。

同会では会員に対し、ログイン通知メールが届いたらログイン時刻を確認し、心当たりのないログイン通知が届いた場合は不正アクセスの可能性があるため、パスワードの変更を行うよう呼びかけている。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月19日、らくらく無線スタートEX for WindowsのインストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。

同社では同社サービスの復旧について、事業所の顧客の業務継続を最優先ととらえ、ASKUL（事業所向け）サービスを先行して対応を進めており、サービスのWebサイトは、セキュリティ対策の強化を実施し安全性を確認したうえで再開し、出荷は安定稼働を確認しながら ...

なお良品計画では、アスクルのランサムウェア感染によるシステム障害で「無印良品ネットストア」の受注および出荷業務を10月19日午後9時から停止している旨を10月20日に公表している。10月20日時点で利用停止中のサービス・機能は下記の通り。