進学する大学とは別に併願受験して合格した大学にも入学金を納付する入学金の「二重払い」問題。文部科学省が求める負担軽減制度を導入している都内の私立大学は120校中4校にとどまることが2025年11月18日、民間団体「入学金調査プロジェクト」で明らかにな ...

コクヨは2025年11月1日、学びの未来を専門的に探究する「まなびかた研究所」を設立した。外部組織との連携を通じ、自己実現のための道筋を解明・構造化し、さまざまな人が自律的にまなび続けられる仕組みを探究する機関として活動する。

文部科学省と環境省は2025年11月17日、全国の教育委員会や学校などに対し、政府がとりまとめた「クマ被害対策パッケージ」について事務連絡を通じて周知した。全国的にクマによる人身被害が深刻化していることを受け、学校や登下校時における児童生徒の安全確保 ...

文部科学省は2025年11月18日、「科学の再興」に関する有識者会議の提言を公表した。2026年度から5年間で取り組む施策をまとめ、「日本人研究者の海外派遣累計3万人」「博士課程入学者・博士号取得者数2万人」などの目標も掲げている。

文部科学省は2025年11月18日、財務省の財政制度等審議会（財政審）が示した高等教育に関する提言に対し、見解を公表した。国立大学の運営費交付金の削減や私学助成のメリハリ強化を求める財務省の指摘に反論し、大学の教育研究活動を支える基盤的経費の重要性と、その実質的な減少がもたらす深刻な影響について訴えている。

国立大学について、財務省が運営費交付金依存から競争的資金へのさらなるシフトを求めたのに対し、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月18日の会見で、「基盤的経費である運営費交付金と科研費等の競争的資金のベストミックスによる支援が必要」と見解を述べた ...

教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2025年11月13日、学校や教育機関における個人情報漏えい事故の調査報告書を公表した。報告書によると、2024年度の事故発生件数は247件で、1件あたり平均約6,532人の個人情報が漏えいした ...

こども家庭庁は2024年（令和6年）地域児童福祉事業等調査の結果を公表した。認可外保育施設の約2割程度は、認可を検討している一方で、「移行の方法がわからない」とする回答がもっとも多くあがり、移行プロセスの明確化が十分に機能していない実態が明らかになっ ...

東京都教育委員会は2025年11月6日、教職員に理不尽な要求をする保護者への対応を定めたガイドラインの骨子案を公表した。面談は平日の放課後30分以内を原則とし、通話も含めて録音を行うなど、具体的な対策が盛り込まれている。

青森県教育委員会は2025年11月14日、県内の公立小・中・高・義務教育学校・特別支援学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーの募集を公表した。募集人数は計23名。申込期限は12月17日まで。

岩手県教育委員会は2025年11月17日、「第3期県立高等学校再編計画」の修正案を公表した。8月に示した当初案に対し、県内各地で実施した地域検討会議やパブリック・コメント、子供たちからの意見聴取を経て見直しを加えたもの。再編や募集停止時期を後ろ倒しす ...

リシードは2025年11月4日、大阪大学のOUDX推進室 副室長・教授、D3センターDX研究部門長・教授、大学院情報科学研究科 教授の鎗水徹氏を招き、ウェビナー「阪大流DXの進め方：どのように組織を動かすか？」を開催した。