7月の参院選で石破政権は大敗し、衆院に続き、参院でも与党過半数割れに追い込まれた。野党各党は公約として、消費税の減税やガソリン税の暫定税率廃止などを掲げて戦い、一部の野党は躍進を遂げた。選挙から約1カ月半が経過した今、自民党内の総裁選挙をめぐる混迷、 ...

政治ジャーナリスト田崎史郎氏が4日、BS11「報道ライブ　インサイドOUT」（月～金曜後9・00）に生出演し、自民党総裁選が前倒しされた場合の実施方式について自身の見解を語った。

自民党の滝波宏文農林水産副大臣は７日、自身のフェイスブックで総裁選前倒しを求める考えを表明した。「政治空白は既に生じている。早急にガバナンス（組織統治）を取り戻すには総裁選しかない」と危機感を示した。石破内閣では鈴木馨祐法相のほか副大臣、政務官の間で ...

村上誠一郎総務相は5日の記者会見で、自民党総裁選の前倒しを求める声が党内に広がっている現状について、「日米関税交渉、近づく南海トラフの対応、財政金融の問題など喫緊の重要な問題が山積している。政治空白を作らず、やっていくべきではないか」と反論した。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）が2023年に発表した報告書によると、あるロシア人インフルエンサーは中国の科学技術などを称賛する動画を頻繁に投稿し、SNSで延べ2900万人のフォロワーを獲得。中国企業からの1カ月の広告収益が24万元（当時のレ ...

2021年に出版し、人気を博した『一笑両断』の第2弾は、東京オリンピック前後から2024年7月までの連載政治まんがから約100点を選りすぐり、東京新聞元編集局長の金井辰樹による解説を加えました。

〈ゲスト〉 ・清武英利｜ノンフィクション作家 ...

「野党を見れば日本の政治が見える」の記事一覧ページです。PRESIDENT ...

「緊急地震速報」。震源地は能登地方だった。呼吸が早くなるのを感じながら車に戻り、ラジオのスイッチを入れると、NHKのアナウンサーが鬼気迫る声で叫んでいた。 1月2日夜。ようやく父と電話がつながった。「お父さん、生きていた」。胸の奥で安堵したのも束の間 ...

47都道府県の最低賃金の改定額が5日、決定し、過去最大の引き上げ額となった。日本ではデフレ下で賃上げが停滞する中、最低賃金も長らく横ばいが続いてきた。時給制になった2002年以降では1%に満たない改定が数年続く時期もあった。

参院選での新興政党の躍進を受け、日本でのポピュリズムの拡大に注目が集まっている。そもそもポピュリズムとは何を意味するのか。欧米の動きと共振する点や相違点はあるのか。日米欧の政治を見つめてきた3人の識者に向き合うすべを聞く。◇　　　◇　　　◇合意形成の ...

米国株市場（S&P500指数）は8月に史上最高値を更新し続け、8月末時点で年初からのリターンは約10％である。多くの市場関係者の年初の見通しを上回る水準まで株価が上昇する中、株高の後追いで、多くのストラテジストが株価予想を修正している。年末にかけて米 ...