大人になったら選挙権を持ち、一票を投じることができるようになる。でも、急に「さあ選べ」と言われても、学校で教えてもらった記憶はないかも。考え方が違う人の話もしっかり聞いて、話しあって決める。民主的な社会を生きるルールやマナーを、大人になる前に身につけ ...

スペイン4部リーグに日本企業が経営権を持つサッカークラブがあります。日本企業の「タイカ」社長である鈴木大登氏は、サッカークラブの会長になってからもサポーター有志との対話の場を設けるなど、現地バルセロナの人びととの関係を積極的に築いてい ...

加藤秀彬 朝日新聞スポーツ部記者 1994年生まれ。2023年杭州アジア大会、24年パリ五輪、25年世界陸上東京大会を取材。サッカーや陸上を担当。

「トランプ関税」の一撃で、「ダイヤモンド・シティー」と呼ばれるインドの港湾都市は、その輝きを失いつつあった。トランプ米政権が8月下旬から、インドに世界最高水準の50%の関税を課したからだ。米国による突然の関税政策が、人々の営みにどんな ...

関税は火の粉があがる戦争と縁が深い。英国から米国への覇権の移行期にあたる20世紀前半。1929年の世界恐慌後、米国は国内産業を守るために輸入品に高い関税を課した。英国、オランダなど各国列強も対抗して高い関税で自国内ばかりか植民地も囲い込んだ。世界に保 ...

「国境を越えて移動するすべてのモノの動きを監督する税関は、国境における国家主権の象徴でもあります」。こう話すのは、世界税関機構（WCO・本部ブリュッセル）事務総局長を2023年まで、15年にわたって務めた御厨邦雄さん（71）だ。御厨さ ...

世界を揺るがす「トランプ関税」の震源地アメリカ。歴史に刻まれる「三つのR（税収・保護・相互主義）」の延長線上にあるトランプ関税だが、国家財政と国際秩序を揺さぶる新たな段階に入っている。関税は消費者負担を増やし、景気の不均衡を拡大させる ...

第2次世界大戦後から続く「ドル基軸通貨体制」が、トランプ関税の背景にあると分析するのは、財務官を長く務めた前アジア開発銀行総裁で国際通貨研究所理事長の浅川雅嗣さん（67）だ。「ドル基軸通貨体制は米国にとって大きな特権だが、トランプ政権はその重い負担に ...

かつて日本の家電量販店で中国人観光客が電気炊飯器を抱えて買っていく姿をよく見かけました。だが、その姿を見なくなって久しいです。実は、現在、世界の市場を席巻しているのは中国製で、大手スマホメーカーなどが開発に乗り出しています。対抗する日 ...

トランプ米大統領による「関税戦争」が世界を揺るがしている。覇権を握る大国が、一方的に関税率を決めてしまうのだからたまったものではない。貿易自由化を指向してきた世界は、逆回転を余儀なくされている。国家主権そのものである関税。その歴史をひもときながら、今 ...

手ごろな価格で米のおいしさを楽しめるファストフード。おにぎりをこう位置づけて海外へ売り出す動きが広がりを見せています。政府が旗を振る米の輸出では、米の食文化のない地域の人々にどうやって届けるかが、カギを握ります。現地好みのユニークなお ...

朝日新聞社は、借金問題の解決をサポートするポータルサイト「債務整理のとびら」を今年4月に開設しました。