1人2万円の給付金を、自民党が2025年夏の参議院選挙の公約に掲げました。当初は全国民への給付案でしたが、住民税非課税世帯への上乗せ案も浮上しました。その後、自民党と維新の会の連立政権誕生で、この2万円給付金は見送られる可能性が強まっています。

給付金や支援策のニュースなどで「非課税世帯が対象」と見聞きすると、自分も当てはまるのか気になるものです。特に、生活費や税金の負担が重いと「うちも非課税世帯に入るのでは？」と期待する方も多いでしょう。ところが、「非課税世帯」とは単に ...

自民党と日本維新の会は20日に署名した連立政権合意書で、自民党が7月の参院選で掲げた物価高対策の現金給付を「行わない」と明記した。連立与党だった自民、公明両党は1人当たり2万円、子どもや低所得の大人には2万円を上乗せする制度を掲げていた。維新は現金給 ...

高市早苗首相は21日夜、就任記者会見を開き、自民党が参院選で掲げた1人2万～4万円の給付金は実施しないと明言した。

2025年の参議院選挙で与党が掲げた公約の1つが、国民1人あたり2万円の定額給付です。支給されることを心待ちにしている人がいる反面、「ばらまき」と批判する意見もあがっています。一方で、野党には消費税減税を公約に掲げる党もあり、どちらがより ...

減税と現金給付をセットで実施する「給付付き税額控除」について検討していた、立憲民主党のプロジェクトチーム（PT）は減税を実施せず、毎年4万円を全国民に一律給付する代替案をとりまとめた。ただ、立憲は7月の参院選で、食料品の消費税率ゼロ％を ...

1700万円を貯めた56歳独身会社員のTさん。NISAで着実に資産形成を進める一方、85歳の母親が「住民税非課税なのに給付金がもらえない」という問題に直面しました。役所に聞いても理由がわからず、途方に暮れていましたが、意外な落とし穴が判明。高齢の親 ...

立憲民主党 のプロジェクトチーム（PT）がまとめた「給付付き 税額控除 」案が25日、判明した。国民に一律4万円を給付した上で、所得に応じた課税によって最終的に受け取る金額を調整する。党内の調整を経て、自民、公明両党との3党協議に提示する考えだ。