誰が経済大国日本を作った。われわれだ。われわれの努力がなかったら日本はアジアの最貧国だーー。 72歳早大名誉教授のSNS投稿が物議を醸した。この投稿には「『高度経済成長期』って『1950年代半ば〜1970年代初頭』ですよね」「思い上がりも甚だしいわ」 ...

［東京　４日　ロイター］ - 高市早苗首相は４日、新設した「日本成長戦略本部」の初回会合であいさつし、日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済実現するための成長戦略を強力に推進すると表明した。「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と述べた。

与党自由民主党の高市早苗総裁が21日、日本初の女性首相に選出され、歴史に名を刻んだ。日本で女性首相が誕生したことにより、米国は女性指導者を一度も出したことのない数少ない経済大国の1つとなった。高市首相は先月辞任を表明した石破茂前首相の後任と ...

【ニューデリー時事】インドが造船業の振興に力を入れ始めた。海上輸送が増大する中、外国船への依存低減や雇用創出が狙い。韓国勢が相次いで提携先に名乗りを上げる一方、かつて「造船王国」と呼ばれた日本勢の動きは見えてこない。

というのも、日本人の収入は現在、世界のなかでかなり低いのだ。OECD（経済協力開発機構）が発表している世界の平均年収ランキングの2024年版によると、日本の平均年収は4万1,509ドルで、加盟38カ国中25位。G7のなかではもちろん最低で、OECD加 ...

ドナルド・トランプ米大統領がアジアを歴訪するなか、ドル安を望むトランプの意向は、たとえ表向きには議題になっていなくとも主要なテーマになっている。クアラルンプール、東京、ソウルで、トランプのチームは関税や安全保障、米国への投資について話し合っ ...

ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相は、8月の日本訪問で中国批判を展開し、外交的失態を招いた。続くインドネシア訪問でも同様の批判を展開し、現地の親中政権を困惑させた。10月には中国訪問が直前にキャンセルされ、ドイツ経済界も離反。ドイツは孤立状態にあり、 ...

海外から見て日本は有望な市場 ─ シリコンバレージャパンは2018年の創業だそうですが、事業内容を聞かせて下さい。 前田 一言で言えば、米シリコンバレーのスタートアップ、イノベーションを日本に持ってきて、育てることです。 シリコンバレーを中・・・ ...

［東京　２８日　ロイター］ - ...

世界一の人口を抱える国、インド。IMFによれば、2026年には日本のGDPを抜き世界第4位の経済大国となる見通しだ。インド株の投資信託も注目されるなか、果たして本当に経済成長は続くのだろうか？2025年10月に刊行された、世界の“これから”が対話形式でわかる最強の入門書『海外経験ゼロの私に、世界と経済をイチから教えてください！』より、一部を改変・抜粋してお届けする。 人口増＝経済成長とは限らない？