佐賀新聞社が主催する唐津政経懇話会が12日午前11時から、唐津市の唐津シーサイドホテルで開かれる。双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏＝写真＝が「地政学リスク時代の日本経済」と題して講演する。会員制だが、一般も有料で聴講できる。　吉崎氏は19 ...

「東の早慶、西の大和」を目指す大和大学 。2024年に新設された政治経済学部グローバルビジネス学科では世界基準の実践力を身に付ける。世界の舞台に挑む4人の1期生と学科長を務める中岡義久教授に話を聞いた。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が中国・北京の天安門に集結した。中国が3日に行った抗日戦争勝利80年記念式典に出席し、人民解放軍のパレードを観覧した。 ...

三菱商事と中部電力が、千葉県沖と秋田県沖の３海域で進めていた洋上風力発電計画からの撤退を発表した。政府が初めて大型洋上風力の開発案件を公募し、三菱商事や中部電力子会社などの企業連合が２０２１年１２月に落札した。インフレに伴う建設費の高騰で採算が合わな ...

石破茂首相が続投への意欲を崩さない中、森山裕幹事長の去就に注目が集まる。少数与党の屋台骨とも言える存在で、辞めれば、首相退陣の引き金との見方もある。一方で森山氏はいったん辞任する意向を示した鹿児島県連会長を続投する方向となるなど、幹事長を続けるとの臆 ...

ナバロ大統領上級顧問は、免税撤廃を「数千人もの米国民の命を救う上、関税収入が年間最大１００億ドル（約１兆５千億円）まで増え、数千もの雇用創出のきっかけとなる」としている。

日本海政経懇話会西部例会が２５日、鳥取県米子市久米町のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で開かれ、上智大総合グローバル学部の前嶋和弘教授が講演した。「相互関税」を含めて矢継ぎ早に大統領令を出す米国のトランプ大統領の思惑に触れ、日本が今後、取るべき立場につ ...

政治・経済分野の第3～6問は多くが両分野の融合問題だが、小問数では政治分野が少なく、経済分野が多数を占めた。

令和の資本論　投資を通じて見える世界の政治・経済、コーポレートガバナンス（企業統治）など資本市場のあり方を有識者が寄稿。原則毎週水曜日に公開マクロ経済環境は必ずしも良好ではないが、世界的に株価は史上最高値を更新中である。まさに「イノベーション（技術革 ...